未納・未加入について

１．未加入について

　社会保険庁では、国民一人一人の年金権確保の観点から、
　・20歳に到達した者のうち加入届が未届である者に対する年金手帳の送付
　・国民健康保険に加入しながら国民年金に未加入となっている者に対する勧奨
　・平成９年１月の基礎年金番号の導入とその活用
等を平成７年度から先行して本格的に実施した。この結果、平成10年公的年金加入状況等調査によると平成７年調査と比較して第１号未加入者数は59万人減少して99万人となった。

２．未納について

　平成８年国民年金被保険者実態調査によると、未納者と納付者の間で所得分布には大きな差はなく、制度に対する理解や関心の不足が未納の大きな要因となっていると考えられる。
　また、平成７年より先行して実施した適用対策により、第１号被保険者は増加し、第１号未加入者は減少したが、自ら届出をすることなく手帳送付により被保険者となった者は、年金制度への理解や関心が薄い者、保険料納付意識も希薄である者が多いため、制度の内容を十分説明し理解を得なければ保険料納付に結びつきにくい実態にある。
　このような現状を反映し、さらに昨今の経済情勢もその要因となって、検認率は低下したものと判断している。

３．未納対策

　現在、次のような国民年金の保険料未納対策を講じており、国民一人一人の年金権の確保のため、今後一層の保険料未納対策に力を入れていくこととしている。
　(1) 国民年金についての正しい知識と理解
　　　○　普及啓発活動
　　　○　年金教育（中学、高校生対象）

　(2) 納付しやすい環境づくり
　　　○　口座振替の推進
　　　○　郵便局利用の推進
　　　○　集合徴収の実施

　(3) 納付の督励・勧奨
　　　○　専任徴収員による徴収
　　　○　夜間・休日における電話による納付督励
　　　○　夜間・休日における戸別訪問による徴収
　　　○　納付期限までに納付しないすべての被保険者に対する文書による納付督励

　(4) 制度的な対応
　　　今回の年金制度改正においては、
　　　　・保険料の半額免除制度の導入
　　　　・学生納付特例制度の創設
　　などの制度的な対策を講じることとしているところ。