６ 高齢者世帯の平均所得金額は323万1千円で、そのうち公的年金・恩給が63.6％

　世帯類型別に１世帯当たり平均所得金額をみると、「高齢者世帯」は323万1千円で、前年に比べて7万1千円、2.2％の増加、「母子世帯」は247万3千円で、前年に比べ2万円、0.8％の減少となっている。
　また、１世帯当たりの平均可処分所得をみると、「高齢者世帯」は284万9千円、「母子世帯」は219万8千円となっている。同様に、世帯人員１人当たりの平均所得金額をみると、高齢者世帯は207万円、母子世帯は92万5千円となっている。（表８）
　所得金額階級別にみると高齢者世帯では「100〜150万円未満」（13.8％）が、母子世帯では「150 〜200万円未満」（19.4％）が最も高くなっている。（表９）

表８ 世帯類型別にみた１世帯当たり・世帯人員１人当たり平均所得金額
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世　帯　類　型	１世帯当たり平均所得金額				１世帯当たり平均可処分所得金額（万円）	世帯人員１人当たり平均所得金額（万円）	世帯人員１人当たり平均可処分所得金額（万円）	有業人員１人当たり平均稼働所得金額（万円）	平均世帯人員（人）	平均有業人員（人）
	平成７年 （万円）	平成８年 （万円）	平成９年 （万円）	対前年増加率（％）
総数	659.6	661.2	657.7	△0.5	549.9	222.7	187.4	387.8	2.95	1.42
高齢者世帯	316.9	316.0	323.1	2.2	284.9	207.0	182.9	277.5	1.56	0.31
母子世帯	252.0	249.3	247.3	△0.8	219.8	92.5	82.6	211.1	2.67	0.92
その他の世帯	713.9	719.5	716.1	△0.5	599.6	225.2	188.9	392.4	3.18	1.61

注：「その他の世帯」には、「父子世帯」を含む。

表９ 世帯類型別にみた所得金額階級別世帯数の相対度数分布
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１０年調査

所得金額階級	総　　　数		高齢者世帯		母子世帯		その他の世帯
	累積百分率 （％）	百分率 （％）	累積百分率 （％）	百分率 （％）	累積百分率 （％）	百分率 （％）	累積百分率 （％）	百分率 （％）
総　　　　　　数	・	100.0	・	100.0	・	100.0	・	100.0
50万円未満	1.1	1.1	4.5	4.5	3.7	3.7	0.6	0.6
50〜100万円未満	4.6	3.5	15.0	10.6	13.9	10.2	2.8	2.3
100〜150	10.0	5.4	28.8	13.8	28.1	14.2	6.8	4.0
150〜200	15.1	5.1	41.4	12.6	47.6	19.4	10.5	3.7
200〜250	20.1	5.0	51.1	9.7	61.1	13.5	14.7	4.2
250〜300	25.1	5.0	61.2	10.1	72.1	11.0	18.8	4.1
300〜350	30.6	5.5	70.6	9.3	80.6	8.5	23.7	4.9
350〜400	35.8	5.2	77.8	7.2	85.0	4.3	28.5	4.9
400〜450	41.3	5.4	82.7	4.9	89.0	4.0	34.1	5.5
450〜500	46.1	4.8	85.9	3.2	92.7	3.7	39.2	5.1
500〜600	55.2	9.1	90.5	4.6	94.7	2.0	49.1	9.9
600〜700	63.5	8.3	92.9	2.4	97.1	2.4	58.4	9.3
700〜800	70.5	7.0	94.8	1.9	98.1	1.0	66.3	7.9
800〜900	76.6	6.1	95.9	1.1	99.7	1.6	73.3	7.0
900〜1000	81.8	5.2	96.7	0.8	100.0	0.3	79.2	5.9
1000万円以上	100.0	18.2	100.0	3.3	100.0	-	100.0	20.8
中央値（万円）	536		240		204		630

注：「その他の世帯」には、「父子世帯」を含む。

　高齢者世帯の所得を種類別にみると、「公的年金・恩給」が205万5千円（総所得の63.6％）で最も多く、次いで、「稼働所得」の85万8千円（同26.6％）となっている。（表１０）
　また、高齢者世帯を世帯業態別に１世帯当たりの平均所得金額をみると、「雇用者世帯」667万２千円、「自営業者世帯」461万９千円、「その他の世帯」262万９千円となっており、これを所得の種類別に構成割合をみると、その他の世帯では「公的年金・恩給」が78.9％（207万５千円）となっている。（図６）

表１０ 高齢者世帯における所得の種類別にみた１世帯当たり平均所得金額の年次推移

年次	総所得	稼働所得	公的年金・ 恩給	家賃・地代 の所得	利　子・ 配当金	年金以外の社会 保障給付金	仕送り	その他の所得
	１世帯当たり平均所得金額（単位：万円）
平成４年	296.0	90.2	168.7	21.1	5.4	3.5	2.9	4.2
５	292.8	90.4	172.4	15.8	4.6	5.2	2.6	1.8
６	305.0	84.8	184.6	16.9	5.2	4.2	3.0	6.2
７	316.9	78.6	198.8	21.5	3.7	2.8	2.5	9.1
８	316.0	84.1	197.4	15.6	3.3	3.3	1.8	10.5
９	323.1	85.8	205.5	15.2	5.3	3.1	2.2	6.0
	構成割合（単位：％）
平成４年	100.0	30.5	57.0	7.1	1.8	1.2	1.0	1.4
５	100.0	30.9	58.9	5.4	1.6	1.8	0.9	0.6
６	100.0	27.8	60.5	5.5	1.7	1.4	1.0	2.0
７	100.0	24.8	62.7	6.8	1.2	0.9	0.8	2.9
８	100.0	26.6	62.5	4.9	1.1	1.0	0.6	3.3
９	100.0	26.6	63.6	4.7	1.6	1.0	0.7	1.8

注：「稼働所得」とは、雇用者所得、事業所得、農耕・畜産所得、家内労働所得をいう。

図６ 高齢者世帯の世帯業態別にみた所得の種類別１世帯当たり平均所得金額及び構成割合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１０年調査

　注： １ 「稼働所得」とは、雇用者所得、事業所得、農耕・畜産所得、家内労働所得をいう。
　　　 ２ 「財産所得」とは、家賃・地代の所得、利子・配当金をいう。
　 　　３ 高齢者世帯の世帯業態別の世帯数の構成割合は「雇用者世帯」8.9％、「自営業者世帯」12.3％、
　　　　　「その他の世帯」78.9％である。

　公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯」は58.0％となっている。（表１１）

表１１ 公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・
　　　　恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合の年次推移

（単位：％）

年　　次	総　　数	20％未満	20〜40％ 未　　　満	40〜60	60〜80	80〜100	100％
平成４年	100.0	6.1	9.9	10.6	10.7	9.6	53.0
５	100.0	5.0	9.7	12.0	10.4	9.0	54.0
６	100.0	4.4	9.5	10.7	10.3	11.0	54.1
７	100.0	4.5	7.9	10.6	10.4	12.5	54.2
８	100.0	3.7	7.6	10.5	9.2	13.0	56.0
９	100.0	4.1	7.7	9.4	9.9	10.8	58.0

　母子世帯の所得を種類別にみると、「稼働所得」が 194万4千円 （同78.6％）と最も多く、次いで、「公的年金・恩給以外の社会保障給付金」の32万5千円 （同13.1％）となっている。（図７）

図７ 母子世帯における所得の種類別にみた１世帯当たり平均所得金額及び構成割合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１０年調査

注：「稼働所得」とは、雇用者所得、事業所得、農耕・畜産所得、家内労働所得をいう。