政策統括官
総合的かつ基本的な政策の策定・政策評価
社会保障政策と労働政策を総合的かつ一体的に推進するため、厚生労働省の総合的かつ基本的な政策を策定するとともに、政策評価を行います。また、厚生労働行政に関する年次報告書の作成や経済問題に関する総合的な分析を行うとともに、労使関係の安定に努め、人口政策などを的確に実施していきます。
◆総合的かつ基本的な政策の策定
厚生労働省は、「国民生活の保障・向上」と「経済の発展」を目指し、「社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上・増進」と、「働く環境の整備、職業の安定、人材の育成」とを総合的かつ一体的に推進していくことが求められています。
急速な少子高齢化の進行、右肩上がりの経済の終焉、経済の国際化に伴う産業構造の変化などの経済社会構造の変化、価値観の多様化などの中で、社会保障政策と労働政策とを一体的に遂行するため、厚生労働省としての総合的かつ基本的な政策の策定を行っていきます。
社会保障給付費の推移
◆少子高齢社会への総合的な対応
我が国では、他の先進諸国に類を見ない早さで少子高齢化が進んでおり、例えば、1998年現在６人に１人が高齢者ですが、2050年には３人に１人が高齢者となることが見込まれています。また、現在の合計特殊出生率（１人の女性が一生の間に産む子どもの数の平均）は1.38と、人口を維持するのに必要な水準2.08を大きく下回っており、2007年以降は人口は減少していくことが見込まれています。
このような中で、社会保障制度については、国民の新たなニーズにも的確に対応しながら、経済との調和がとれ、将来世代の負担を過重なものとならないようにしていくことが必要であり、年金、医療、介護などの改革に取り組んでいます。
少子高齢社会への総合的な対応については、社会保障政策や労働政策に限らず、教育、住宅など幅広い分野における対応が必要ですが、厚生労働省は、この中で中心的な役割を担っています。
◆政策の評価
我が国の行政は、(1)国民に対する行政の説明責任（アカウンタビリティ）の徹底、(2)国民本位で効率的な質の高い行政の実現、(3)国民的視点に立った成果重視の行政への転換などを目指し、政策評価機能の強化をしていくことが求められています。
厚生労働省においても、経済社会情勢の変化や国民のニーズにあった的確な行政の展開を目指し、政策評価を行っていきます。
◆厚生労働行政の年次報告書の作成
厚生労働行政は、国民生活に直結した行政分野として、国民の理解を得ながら施策を推進していくことが重要であり、このためにも、厚生労働行政について年次報告書を作成していきます。
平成11年版の厚生白書では、「社会保障と国民生活」と題し、(1)社会保障の目的と機能を明確にし、実際の国民生活や国民経済において社会保障が具体的にどのような効果をもたらしているのか、(2)第２次大戦後約50年間に、我が国の社会保障がどのように発展し、どのような水準に到達しているのか、を明らかにしています。
来年度からは、社会保障政策と労働政策の一体的な取組について年次報告書を作成していきます。
◆労働経済の総合的な分析
我が国経済社会の大きな構造変化に的確に対応するため、労働経済情勢の分析など幅広い分析・研究を行っており、これらの分析が政策の企画・立案に重要な役割を果たしています。
毎年発表される「労働経済の分析」（労働白書）では、各年の労働経済の動向を分析するとともに、中長期的観点から重要な諸問題を取り上げて総合的に分析しています。平成11年版は「急速に変化する労働市場と新たな雇用の創出」と題して、失業を中心とした労働市場の実態とその構造的変化について分析するとともに、雇用創出の状況を把握し、21世紀に向けて雇用構造の円滑な転換を進め、雇用の安定を図るための課題を検討しました。
厚生白書 |
労働白書 |
◆労使関係の安定
社会の安定と経済の発展のためには、労使関係の安定は欠かすことのできないものです。近年、労使関係は全体としては安定していますが、個々にみると、複雑で多様な問題が生じています。また、平成元年に結成された連合（日本労働組合総連合会、約750万人）は、「ゆとり・豊かさの実現」を目標として掲げ、各種の労働条件の改善、政策制度要求などに取り組んでいます。
このような状況にかんがみ、政府、労使首脳や学識経験者を含むいわば最高ワイズパーソンによる懇談の場として産業労働懇話会を開催しているほか、都道府県レベル、産業レベルなどの様々な場で労使間のコミュニケーションの促進に努めています。
また、労働争議の調整や不当労働行為の審査を行う機関として、労働委員会が設置されています。最近では、個別的労使紛争の増大に対応し、簡易迅速な紛争処理システムの創設について検討をしています。
労使関係の安定（産業労働懇話会）▲