年金局

人生80年時代の屋台骨

　厚生年金、国民年金等の公的年金制度、企業年金等に関する企画立案を行うほか、年金積立金の管理運用等を行っています。

◆年金制度の体系

　我が国の年金制度は、昭和36年に国民皆年金が達成されて以来、制度の充実が図られてきました。今日では、公的年金は高齢者世帯の所得のうち6割以上を占めるなど、高齢期の所得保障の主要な柱として大きな役割を果たしています。
　現在の年金制度には、国民全体をカバーする１階部分の国民年金、２階部分で民間サラリーマンを対象とする厚生年金保険、公務員等を対象とする共済年金から成る公的年金と、それを補完する企業年金等があります。

◆公的年金制度の改革

　年金制度は、非常に長期に渡る仕組みであるため、現在だけでなく将来も見据えた制度としていくことが必要です。
　このため、公的年金については５年に1度財政再計算を行うことが義務づけられており、平成11年はその年に当たりました。
　今回の改正は、近年の少子高齢化の進展や、経済基調の変化を踏まえ、負担と給付のバランスを見直し、長期的に安定した制度を構築するという観点に立って行いました。また、年金積立金の自主運用も始めることとしました。また、改正に当たっては、幅広く国民の意見を聞くとともに情報公開に努めました。

◆確定拠出年金創設への取組み

　企業年金等は、公的年金の上乗せ部分の給付を行い、公的年金を補完するものです。国民の老後生活が多様になる中、その役割はますます重要になってきています。このため、現在の国民年金基金、厚生年金基金等に加え、新たな選択肢として確定拠出年金制度の創設に向けて取り組んでいます。

◆今後の取組

　今後も、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引上げの実現や、保険料の引上げ凍結の解除、さらには、女性の年金の在り方や基礎年金の在り方等、様々な課題を幅広く検討し、より良い年金制度の構築に向けての取組を進めていきます。

財政再計算 　年金制度を安定的に運営していくためには、長期的見通しの上に立った財政計画が必要です。 　具体的には、人口学的要素、雇用構造、賃金の上昇率や消費者物価指数等の経済的要素などを基礎に長期にわたる給付費等の見通しを作成し、それを賄うのに必要な保険料の拠出計画及び財政の収支見通しを作成します。これを財政再計算といいます。

年金制度の体系（平成11年３月現在）