保険局

国民が安心して医療を受けられるように

　健康保険、国民健康保険、船員保険や老人医療といった医療保険制度に関する企画立案を行い、今後の本格的な少子高齢社会においても、全ての国民が安心して医療を受けられるよう、医療保険制度の長期安定に努めています。

◆医療保険の役割

　皆さんがけがや病気で病院や診療所にいったとき、わずかな負担で必要な医療が受けられます。それは医療保険制度があるからです。日本では、すべての国民がいずれかの医療保険制度に加入することにより、いつでも安心して適切な医療を受けることができる皆保険制度がとられており、このことが国民の健康保持と国民生活の安定に大きな役割を果たしています。

◆医療保険の種類

　我が国の医療保険制度は、いくつかの制度から成り立っています。大別すると、自営業者や農業従事者、無職の方などが加入する国民健康保険（加入者4,545万人）と、被用者保険の2つに分類されます。被用者保険には、主に大企業の被用者が加入する健康保険組合（3,258万人）や、主に中小企業の被用者が加入する政府管掌健康保険（3,758万人）があります。
　さらに、船員、国家公務員、地方公務員、私立学校教職員などをそれぞれ対象とした制度があります。このような様々な制度によって、国民皆保険は成り立っています。

◆これからの医療を考える

　現在、医療保険制度は大きな転機を迎えています。国民皆保険達成以来40年を経て、本格的な少子高齢社会に突入しつつある中で、医療費の伸びと経済成長との間の不均衡が拡大してきています。また、社会の変化や国民意識の変化に伴い、医療に対して求められるものも多様化してきています。
　このような中で、増大する医療費の伸びをできる限り抑えつつ、国民誰もが安心して良質な医療サービスを受けることができるようにするために、医療保険制度の抜本改革を行うことが急務となっています。
例えば、
　健康保険から支払われる薬剤の価格と実際に医療機関が薬剤を購入する価格との差額（薬価差）をできる限り解消し、薬剤の適正な使用を進める。
　診療行為ごとに報酬を支払う出来高払いから、個々の診療行為にかかわらず定額の報酬を支払う定額払いとの適切な組み合わせを進め、また、大病院と診療所との適切な役割分担と提携を図る。
　高齢者にとって必要な医療を効率的に提供しつつ、増大する老人医療費を現役世代や高齢者世代が公平に納得して負担できる仕組みを再構築する。
などの課題に取り組んでいるところです。

医療費について 　国民医療費は毎年増加を続け、平成11年度には初めて30兆円を越え、国民所得に対する割合も８％に達しました。なかでも老人医療費は、急速な高齢化の進行に伴い毎年約９％前後の伸びを示しており、近年の医療費増加の主要な要因となっています。１人当たりの診療費を見ても、老人は若人の５倍となっています。今後とも生涯を通じた健康増進や健康管理を進めるとともに、高齢者にとってふさわしい医療を効率的に提供していく取組が必要です。

▼国民医療費の推移

▼１人当たり診療費の老人と若人との比較