障害保健福祉部

障害者の自立と社会参加を目指して

　障害のある人もない人も、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らしていける社会を目指す「ノーマライゼーション」の理念に基づき、障害者の自立と社会参加の促進を図っています。

◆ノーマライゼーション推進のために

　ノーマライゼーション推進のために、ノーマライゼーション7か年戦略「障害者プラン」に沿ってサービス提供体制の充実に取り組んでいます。また、21世紀という新しい時代を迎えるに当たって、障害者の主体性が尊重されるよう、利用者自らが福祉サービスを選択できる新しいサービス利用の仕組みへの移行に向けた取組を行っています。

◆障害者プランの推進

　平成7年12月、障害者施策推進本部において、障害のある人が地域社会の中で共に暮らせる社会を創ることを目指した「障害者プラン」が決定されました。
　このプランにおいては、バリアフリー化や福祉サービスなどの施策を省庁横断的に盛り込むとともに、平成14年度末に向けた数値目標を明記したところです。
　政府一体となって、障害者が生涯を通じて安心して暮らすことのできる活力ある社会の創造に取り組んでいます。

◆新しい障害者福祉サービスの利用の仕組み

　ノーマライゼーションの理念の下、障害者の自己決定を尊重し、サービス事業者との対等な関係を確立するため、行政が福祉施設やホームヘルパーなどのサービスを決定する従来の仕組み（措置制度）を改め、利用者自らがサービスを選択し、事業者と直接に契約する新しい利用制度への移行を進めています。

機能回復訓練 （国立身体障害者リハビリテーションセンターにて）

スポーツを通じた社会参加

◆精神障害者の人権に配慮した<精神医療の確保、自立と社会復帰の促進

　我が国の障害者約575万人のうち、精神障害者の総数は約217万人と推計されています。
　精神障害者に対する医療・保健・福祉施策は、ノーマライゼーションの理念の下、「精神障害者の人権に配慮した精神医療の確保」と「精神障害者の方々の社会復帰の促進、自立と社会経済活動への参加の促進」という２つのテーマを中心に、入院患者の処遇の改善、地域で生活する精神障害者の支援などに積極的に取り組んでいます。

◆社会参加の推進

　障害者の社会参加を推進するため、様々な支援を行っております。例えば、情報伝達（コミュニュケーション）手段の確保のため、障害者への情報提供の充実、手話・点訳に従事する奉仕員の養成・派遣などを行っています。また、在宅の障害者やその家族に対して、福祉サービスを利用するための援助や社会生活力を高めるための支援を行うなど、幅広い施策を推進しています。
　平成10年３月に開催された「長野パラリンピック冬季競技大会」において、障害者が活躍する姿は、多くの国民に希望と感動を与えました。厚生労働省としては、引き続き、シドニーパラリンピックへの参加の支援など、障害者スポーツの推進に努めていくこととしています。また、全国身体障害者スポーツ大会、ゆうあいピック（全国知的障害者スポーツ大会）への開催にも取り組んでいます。