社会・援護局

利用者本位の社会福祉制度を目指して

　社会福祉法人制度、福祉に関する事務所、共同募金会、社会福祉事業に従事する人材の確保やボランティア活動の基盤整備など社会福祉の各分野に共通する基盤制度の企画や運営を行うとともに、生活保護制度の企画や運営、ホームレス対策、消費生活協同組合に対する指導など幅く広く社会福祉の推進のための施策を行っています。また、先の大戦の戦没者の慰霊、その遺族や戦傷病者に対する医療や年金の支給などを行うとともに、中国残留邦人の帰国や定着自立の援護なども行っています。

◆社会福祉の基礎構造改革の推進

　現行の我が国の社会福祉制度の基本的な枠組みは、昭和20年代に、戦傷病者、孤児、貧困等の当時の社会問題への応急的な対応策として、形作られたものです。その後、約50年を経て、少子高齢社会の到来、社会福祉施設の整備の充実など我が国の社会福祉を取り巻く環境も大きく変わり、国民の福祉に対する意識も、かつてのような行政の後見的役割に期待するものから、利用者の自立支援と国民の広い参加を求めるものへと変わってきました。このような時代の要請に応えるために、福祉の個別の分野においては、介護保険制度の創設など、福祉サービスの利用者の選択を尊重する施策の充実が図られてきました。ところが、社会福祉の分野に横断的な、社会福祉法人制度、福祉に関する事務所など、我が国の社会福祉制度の共通基盤の部分については、いまだ、その基本的枠組みを変えてきませんでした。そこで、社会・援護局では、「これからの社会福祉は、個人が人としての尊厳をもって、家庭や地域の中で、障害の有無や年齢に関わず、その人らしい安心のある生活を送ることができるよう自立を支援することにある。」との理念のもと、抜本的な改革を早急に行う必要があると考えました。

▲福祉人材の確保

◆改革の目的

○利用者本位の社会福祉の実現
○時代の要請に的確に応える福祉サービスの充実
○総合的な地域福祉の展開

◆改革に向けた取組

　このため、社会・援護局では、平成９年夏以来、社会福祉の基礎構造の改革に精力的に取り組み、このための法案を、平成12年３月国会に提出し、同法案は同年5月に可決・成立しました。現在「社会福祉法」などの新法の円滑な施行に向けて、鋭意取り組んでいるところです。

◆遺骨収集など戦没者の慰霊

　先の大戦による310万人の戦没者を慰霊するため、毎年８月15日に天皇皇后両陛下をお迎えして全国戦没者追悼式を開催しています。
　海外には未だ戦没者の遺骨が残されており、これまで海外戦没者（240万人）のうち、約半数（123万人）の遺骨を収集しました。現在では、旧ソ連地域の抑留中死亡者の遺骨収集を中心に行っています。沖縄、硫黄島や海外の戦域では、慰霊巡拝や戦没者慰霊碑の建立等を行っています。

▲慰霊巡拝の実施

◆中国残留邦人の帰国と定着自立の促進

　終戦時の混乱により孤児となって中国に残った日本人の調査を行い、帰国の促進と日本での定着自立のための援護を行っています。

◆昭和館の運営

　平成11年３月には、戦中戦後の国民生活の労苦をテーマにした昭和館（千代田区九段南）を開設し、たくさんの方々にご来館いただいています。

▲昭和館