雇用均等・児童家庭局

雇用均等・子育て支援対策の総合的展開

　雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保対策、職業生活と家庭生活との両立支援対策、パートタイム労働対策、家内労働対策、在宅ワーク対策など、雇用の場をはじめ家庭、地域に男女が共同して参画できる社会の実現のための施策を総合的に展開するとともに、急速に進行する少子化などに対応し、保育サービスなどの子育て支援対策、児童虐待防止対策、母子家庭及び寡婦の自立支援対策、児童の健全育成対策、児童手当、母子保健医療対策など、子どもと家庭に関する福祉、保健医療、手当の諸施策を総合的に推進しています。

◆雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保

　女性が性別により差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備することは、働く女性のためだけでなく、経済社会の活力を維持していく上でも重要な課題です。
　このため、男女雇用機会均等法に基づき、募集や配置・昇進、解雇等において男女均等な取扱いが行われるよう企業の雇用管理を指導するとともに、機会均等調停委員会の調停等により女性労働者と事業主との間の紛争の迅速・円滑な解決を図っています。
　また、男女労働者の間に事実上生じている「管理職はほとんどが男性」といった格差を解消するための企業の積極的取組「ポジティブ・アクション」を促すため、企業の人事労務担当者に対する情報提供や、セミナーの実施等を行っています。
　さらに、「女性と仕事の未来館」（東京・港区）において、女性の能力発揮のためのセミナーや相談、女性起業家支援、働く女性に関する情報の提供等各種事業を行っています。

▲「男女雇用機会均等月間」

◆仕事と育児や家族の介護との両立を図るために

　少子・高齢化が進む中で、労働者が生涯を通じて充実した職業生活を営むためには、仕事と育児や家族の介護とを両立させつつ、その能力や経験を生かすことのできる環境を整備することが極めて重要となっています。
　このため、育児・介護休業法に基づき、（1）育児休業・介護休業を取得しやすく職場復帰しやすい環境の整備、（2）育児や家族の介護を行う労働者が働き続けやすい環境の整備、（3）育児、介護等のために退職した方に対する再就職支援などの施策を推進しています。

▲「仕事と家庭を考える月間」

◆パートタイム労働者の雇用管理の改善

　パートタイム労働を魅力ある就業形態としていくため、パートタイム労働法及び同法に基づく指針の周知徹底等により、パートタイム労働者の福祉の増進を図るための総合的な対策を推進しています。

◆在宅ワーク対策の推進

　在宅ワーク（※）の適正な実施を確保するためのガイドラインを策定し、周知・啓発を図るとともに、在宅ワーカー等に対する情報提供、相談体制の整備等による支援を推進しています。

※「在宅ワーク」とは、情報通信機器を活用して在宅形態で自営的に行われる働き方を言います。

◆家内労働対策の推進

　家内労働者の労働条件の改善を図るため、家内労働法に基づき、家内労働手帳の普及、工賃支払の確保、最低工賃の決定及び周知、安全衛生の確保等を推進しています。

◆少子化の進行と対応

　少子化とは出生率の低下により、子どもの数が減少することをいいます。女性が一生の間に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は、平成10年において1.38と史上最低を更新しました。
　少子化の主な要因は、仕事と子育ての両立や子育ての負担感の増大を背景とする未婚率の上昇です。少子化の進行による問題としては、労働力減少や高齢者比率の上昇を通じて経済・社会に深刻な影響を及ぼすことがあげられます。
　少子化の問題を考えるに当たっては、仕事と子育ての両立や子育ての負担感を緩和・除去し、安心して子育てができるような様々な環境を整え、家庭や子育てに夢や希望を持つことができる社会を築くという観点が重要です。

◆少子化問題への取組み

　このような観点から、厚生労働省は、少子化対策を総合的に推進しています。
　平成11年末には「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について（新エンゼルプラン）」を関係省庁とともに策定し、保育サービスの充実や母子保健医療体制の整備について平成16年度までの目標を設定し、計画的に推進していくこととしています。
　また、「少子化対策臨時特例交付金」の交付（平成11年度総額2,000億円）などを通じて、地方公共団体が地域の実情に応じて行う少子化対策を支援するとともに、「少子化への対応を推進する国民会議」の開催などを通じ、国民的な理解と広がりのある少子化対策を推進しています。

さらに、少子化の問題は社会全体で取り組むべき問題であることから、ポスター、テレビ、新聞などの媒体を通じて、子育てに対する父親・母親の共同責任や子育ての大切さ・楽しさなどについての広報啓発を行っております。

▲「育児をしない男を、父とは呼ばない。」

◆子どもと家庭に関する<施策の推進

　少子化対策をはじめ、雇用均等・児童家庭局は子どもと家庭に関する様々な施策を推進しています。
　まず保育対策については、保育所への入所を希望しながら入所することのできない待機児童の解消に向けて、０〜２歳の低年齢児の保育所への受入れ、在宅保育、休日保育及び一時保育等を推進するとともに、保育所に係る様々な規制の緩和にも取り組んでいます。
　また、子育て家庭の経済的負担を軽減するため、児童手当の支給対象年齢の拡大などの施策にも取り組んでいます。
　さらに、母子保健の分野においては妊産婦死亡率の減少など従来からの課題に加え、近年では母乳中のダイオキシン類の問題をはじめ、乳幼児突然死症候群（SIDS)の予防、人工授精、体外受精といった生殖補助医療に係る生命倫理の問題などの新たな課題にも取り組んでいます。

◆児童虐待への対応

　雇用均等・児童家庭局は、近年社会問題化している児童虐待についても、その取組みを進めています。児童虐待を防止するため、雇用均等・児童家庭局では、児童相談所の機能の強化、関係省庁との連携の強化及び児童虐待に関する啓発運動の推進など、児童虐待の早期発見・早期対応のための様々な取組みを進めています。

▲「子どもの声に耳をすませて」