職業安定局

雇用の創出・安定を図り、雇用不安を払拭するための雇用対策の推進

　職業安定局では、現下の厳しい雇用情勢の中で、雇用の安定、再就職の促進に全力で取り組んでいるほか、経済・産業構造の転換に的確に対応して、新規・成長分野を中心とした雇用機会の創出、雇用のミスマッチの解消などを重点とした雇用対策を積極的に推進することにより、国民の雇用不安を払拭し、再び希望と活力にあふれた経済社会をつくりだすことを目指しています。

◆魅力ある雇用の創出

　厳しい雇用失業情勢に対応するためには、雇用の維持や再就職の促進等の支援を行うことと併せて魅力ある雇用機会の創出を図っていくことが重要です。
　このため、職業安定局としては、今後の発展が見込まれ雇用機会の創出の担い手として期待される新規・成長分野を対象とした「新規・成長分野雇用創出トータルプロジェクト」を実施し、ベンチャー企業を含めた新規・成長分野の企業の創業支援・事業展開支援を行いながら、それら分野への人材の円滑な移動を図り、雇用機会の創出を図っています。
　また、創業や異業種への進出を行う中小企業が労働者を雇い入れた場合に助成金を支給するなど様々な支援を行うことにより、中小企業における良好な雇用機会の創出を図っています。

◆労働力需給のミスマッチの解消

(1)公共職業安定所等による円滑な労働移動に対する支援
　公共職業安定所の各種サービスや情報を効果的に提供するため、情報通信技術の積極的な活用に努めています。具体的には、首都圏、近畿圏、その他政令指定都市の公共職業安定所が受理した求人情報や各種の雇用関連情報（助成金案内、労働市場情報等）、公共職業安定所のサービスの概要などをインターネットにより試行的に提供しています。
　また、厳しい雇用失業情勢の中、求人の確保を図るため、求人開拓推進員の配置や経済団体との連携による求人開拓を積極的に推進するとともに、確保した求人情報を提供する拠点として、「ハローワーク情報プラザ」を各都道府県に設置し、求職者が迅速に情報にアクセスできるような環境整備を推進しています。
(2)民間労働力需給システムの整備
　職業紹介事業や労働者派遣事業を含む民営の雇用関連サービスを対象とするILO第181号条約の採択や社会経済情勢の変化等を踏まえ、我が国経済構造改革に適切に対処し、労働力需給調整機能を強化する観点から、労働者の保護にも配慮しつつ、労働者派遣法、職業安定法が改正され、両法は平成11年12月から施行されました。
　技術革新の進展や多様な働き方を希望する労働者の増加など、労働力需給双方の変化の中で、労働者派遣事業や有料職業紹介事業などの民間の労働力需給調整機能を有効、適切に活用できるようにするとともに、事業が適正に運営されるようにするため、制度の周知徹底と指導監督に努めています。

◆新規学卒者の就職支援等の若年者雇用対策

　新規学卒者の就職は、学校生活から職業生活に入る人生の大きな転機であり、その適切な移行が望まれます。しかし、最近の新規学卒者の就職環境は厳しい状況にあり、未就職卒業者も増加する傾向にあります。また、職業に対する理解不足などから、就職後早期に離職する者も多い状況です。
　このため、職業安定局では、求人情報の提供、職業相談、紹介等新規学卒者等の就職のための支援を行っています。また、職業意識の啓発を図り、適切な職業選択が円滑になされるよう、セミナーや職場見学などを行うほか、在学中に就業体験を行うインターンシップの導入促進にも努めています。

ハローワークの職業相談窓口の様子▲

◆雇用セーフティ・ネットの確立

　雇用に係わるセーフティ・ネットの中核として、「雇用保険制度」が設けられています。同制度により、求職者給付（基本手当）、育児・介護休業給付、教育訓練給付など必要な「失業等給付」を行うほか、「三事業（雇用安定事業、能力開発事業及び雇用福祉事業）」として、各種の雇用対策等を展開しています。

［完全失業率、有効求人倍率、有効求人、有効求職の推移］
　最近の雇用失業情勢は、4月の有効求人倍率が前月より0.03ポイント上昇し0.56倍と10年4月の水準まで回復した一方、完全失業率は4.8％と前月より0.1％ポイント低下したものの、依然として高水準で推移している。
　したがって、雇用情勢は、依然として厳しい状況にあるものの、企業からの求人は着実に増加しているなど一部に改善の動きが現れている。

（資料出所）労働省「職業安定業務統計」、総務庁統計局「労働力調査」
（注）1.季節調整値。2.12年4月の完全失業者数（実数） は346万人