高齢・障害者雇用対策部

誰もが安心して働くことができる社会づくりのための施策の充実・強化

　アクティブ・エージングの観点に立ち、高齢者雇用対策を総合的に推進するとともに、障害者の雇用の促進・安定のための施策を展開しています。

◆65歳まで現役として働くことができる社会の実現

　現在、我が国では急速な高齢化が進展しており、2010年には労働力人口の約5人に1人が60歳以上の高齢者になると見込まれています。こうした中、経済社会の活力を維持するためには、「アクティブ・エージング（活力ある高齢化）」の観点に立ち、将来的には高齢者の方々がその意欲と能力に応じて年齢にかかわりなく働き続けることができる社会を実現することが重要です。
　このため、定年の引上げや継続雇用制度の導入等による65歳までの安定した雇用の確保、中高年齢者の再就職の援助促進、シルバー人材センターなどを活用した多様な形態による雇用・就業の確保等に努めています。

「高齢者雇用促進月間」▲

◆障害者の社会参加の促進

　障害者の雇用を通じた社会参加を図るため、事業主を対象とした雇用率制度の運用をはじめ、障害者の雇用の促進及び職業の安定に向けた諸対策の一層の充実強化に努めています。（障害者雇用を促進するため、毎年９月を障害者雇用促進月間としています。）

「障害者雇用促進月間」▲