勤労者生活部

勤労者がゆとりと豊かさを真に実感できる
社会を目指して

　ゆとり、安心、活力ある勤労者生活が実現できるよう、勤労者財産形成促進制度の普及や自由時間充実対策、テレワーク普及事業などを行っております。
　さらに、中小企業で働く人たちが安心して働けるよう、中小企業退職金共済制度の普及や、中小企業勤労者福祉サービスセンター事業の推進など様々な施策を行っています。

▲「さわやかに地域へ、社会へ」

◆勤労者生活の充実

　我が国経済が成熟化する一方で、勤労者生活は労働時間や居住環境等の面で必ずしもゆとりと豊かさを実感できるものとなっていません。また、引退後の生活への不安が払拭できていない状況にあります。こうした中で、職場、家庭、地域における生活が生涯を通じてそれぞれ充実し、かつ相互にバランスを保った、ゆとり、安心、活力ある勤労者生活が実現できるよう、条件整備を図る必要があります。
　このため、勤労者財産形成促進制度（財形制度）により勤労者の計画的な資産形成を促進しています。また、リフレッシュ休暇制度の普及を促したり、勤労者がボランティア活動等の社会活動に参加しやすくなるような環境整備を推進するなど、勤労者が自由時間を充実して過ごせるような対策を講じています。さらに、通勤混雑の緩和や通勤時間の短縮に資するとともに、就業形態の多様化に対応することができる働き方としてテレワークの普及事業を推進しています。

◆中小企業で働く人たちに関する施策

　中小企業は我が国の経済社会において重要な地位を占めているところです。しかしながら、中小企業で働く人たちの労働福祉の状況は、大企業で働く人たちに比べると、なおも十分なものとはいえない状況にあります。
　我が国の経済社会の活力を維持し良好な発展を図るためには、中小企業で働く人たちが安心して働くことができ、ゆとりと豊かさを実感できるようになることが重要だと厚生労働省は考えています。
　そのため、厚生労働省としては、労働福祉における企業規模間格差の是正という観点から、退職金や福利厚生といった分野において中小企業を支援することにより、中小企業で働く人たちの生活がより豊かなものとなるように、中小企業退職金共済制度の普及や、中小企業勤労者福祉サービスセンター事業の推進など様々な施策を行っています。

資料出所：労働省「賃金労働時間制度等総合調査」（平成10年）