国立病院部

政策医療ネットワークの構築

　全国の218の国立病院・療養所（国立病院、国立療養所及び国立高度専門医療センター）の運営を担当し、国民の医療の向上に大きく貢献しています。

◆国立病院・療養所の役割

　民間の医療機関などの整備が進む中で、国立病院・療養所としては、地域医療は他の医療機関に委ね、国の政策として担うべき医療（政策医療）への対応に特化していく必要かあります。

　具体的には、

(1)高度先駆的医療
・脳死体からの臓器移植
・がんに対する陽子線治療
(2)歴史的、社会的経緯等により地方・民間では対応困難な医療
・ハンセン病（国立療養所でほぼすべてに対応）
・筋ジストロフィー（国立療養所で約８割対応）
・重症心身障害（国立療養所で約５割に対応）
(3)国家の危機管理、国際貢献
・東海村ウラン加工施設事故での医師、看護婦の派遣
・キルギス人質拉致事件での医師等の現地派遣
(4)国際的見地から重要な医療政策の実践
・コンピュータ西暦2000年問題対応モデルマニュアルの策定
・診療報酬支払い方式のモデル的試行等に取り組んでいます。

◆政策医療機能の強化

　国立病院・療養所は、政策医療機能の強化を図る必要があります。このため、限られた医療資源を集中、集約すべく再編成（統廃合、経営移譲）を進めるとともに、施設間の連携強化を図るべくネットワークの構築を進めています。

▲「心臓血管カテーテル検査室」

◇再編成の推移◇（人員、設備等の集約） 政策医療の役割を担えない施設の統廃合、民間や地方自治体等への経営移譲 ・239施設（昭和61年当時）から153施設へ（平成12年４月１日現在では、34施設の再編成を実施） ↓ ・独立行政法人化する平成16年度までに概ね完了

◇政策医療ネットワーク◇（施設間の連携） ○各施設の政策医療機能を明確化 ○政策医療分野毎に国立高度専門医療センター等を中心として、診療、臨床研究、教育研修、情報発信が一体となった政策医療ネットワークを構築 （具体例） ・医療情報の交換、研究データの共有化 ・各分野毎の研修会、協議会 ・多施設共同研究

◆独立行政法人化

　近年の行政改革の流れの中、国立病院・療養所は、国立高度専門医療センターやハンセン病療養所を除き、平成16年度に、独立行政法人（公共的な事務・事業を行う独立の法人格を有する法人）に移行することとなっています。
　独立行政法人化後は、経営の効率化を図りつつ、主体的・機動的な事業運営を行うとともに、国立として残る国立高度専門医療センターを中心に、引き続き政策医療の役割を担っていく必要があります。
　現在、そのための検討・準備作業に取り組んでいます。