健康局

疾病の克服と健康の増進を目指す

　保健所等を通じた地域保健の向上、エボラ出血熱、エイズ、結核などの感染症や糖尿病、がんなどの生活習慣病の対策を講じるとともに、適正な臓器移植の推進を図り、国民一人一人の健康の向上に取り組んでいます。また、理・美容店などの生活衛生関係営業の振興策、シックハウス対策のほか、水道の整備等を担い、快適な生活環境の確保にも取り組んでいます。

◆21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）の推進

　21世紀の少子・高齢社会において、活力ある日本を実現するためには、病気そのものを減らし、痴ほうや寝たきりにならない状態で生活できる期間（「健康寿命」）を延ばしていくことが重要です。従来は、疾病の早期発見、早期治療（「二次予防」）に重点を置いた施策が中心でしたが、これに加えて生活習慣の改善（「一次予防」）にも重点を置いた施策が必要となりました。このため、生活習慣病の予防等を図るための目標等を示した「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」を実施し、広く関係団体等の協力を得ながら、一人一人が主体的に健康づくりに取り組むための運動を総合的に推進していくこととしています。

◆感染症対策

　我が国の感染症対策は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」を中心に実施しております。この法律に基づき、感染症の発生状況を迅速かつ正確に把握し、国民に情報提供するとともに、感染症の予防と患者の人権の尊重という国民的要請を両立できるよう感染症の患者に対する医療体制や入院手続の整備を図っています。このほかエイズ、インフルエンザを始めとした各種感染症の予防のための指針を定めるなど、感染症対策に積極的に取り組んでいます。

◆臓器移植の推進

　脳死は人の死か、また、脳死した者の身体からの臓器移植は認められるかをめぐって活発な議論がなされてきました。こうした議論を踏まえ、脳死下での臓器提供に途を開く「臓器の移植に関する法律」が成立し、平成9年10月から施行されました。
　この法律では、臓器提供者本人が生前に書面による意思表示を行っていることが、脳死判定と臓器提供の重要な要件とされています。このため、地方公共団体等の関係機関の協力の下、こうした意思表示を容易かつ確実に行うことができる「臓器提供意思表示カード」の積極的な配布を行う等普及啓発に取り組むことにより、我が国に移植医療が定着するよう努力しています。
　また、平成11年2月末に臓器移植法施行後初めての脳死下での臓器提供が行われ、その後数例の脳死下での臓器提供が行われましたが、それらの一連の経過の中で様々な課題が明らかになって来ました。このため、第三者的な立場から脳死下での臓器提供事例について検証を行う検証会議の開催、臓器提供手続を適正かつ円滑に行うための説明会の開催・マニュアルの配布等を行ってきたところですが、今後も、臓器移植の一層の推進に向けた関連施策を行うこととしています。

◆生活衛生関係営業の振興

　生活衛生関係営業（※）は、日常生活に密着したサービスを提供していますが、営業形態は中小零細企業が多く、衛生水準の維持向上のための支援が必要となります。生活衛生同業組合の活動の推進、生活衛生営業指導センターの経営指導体制の充実等を通じ、生活衛生関係営業の振興に取り組んでいます。

◆国民を守る安心な水道づくり

　水道水源を確保し、またO-157、クリプトスポリジウムなど新たな水質問題に対応するとともに、オゾン、活性炭、膜処理などの高度浄水施設の導入を促進するなど、安心な水道を確保するための総合的な対策を進めています。

※「生活衛生関係営業」とは理容業、美容業、クリーニング業、旅館業、浴場業、興行場営業、飲食店営業、食肉販売業、喫茶店営業、氷雪販売業をいい、全国で約255万施設あります。

▼「臓器提供意思表示カード」

▲「インフルエンザはかぜじゃない」