医療保健制度の抱える課題

　急速な高齢化と低経済成長の下においても、国民皆保健体制を堅持していくことが 必要です。

　このためには、医療保健各制度を一層公平なものとし、効率的かつ安定的な運営を 確保していく必要があります。

　現在の医療保険制度に対しては、制度間や世代間での給付の格差の存在、薬剤費比 率の高さなど、公平化や効率化の観点からの問題点が指摘されています。

　また、産業構造や雇用形態などが大きく変化しつつある中で、医療保健制度におけ る高齢者の位置付けをどのようにしていくのか、被用者保険制度の保険者の枠組みが 現在のままで良いのか、高齢被保険者の増加、小規模保険者の増加、不合理な保険料 の地域格差等国民健康保険制度における課題にどのように対応していくのかなど、制 度の安定化のための構造的な見直しが必要となっています。

医療保険各制度の法定負担率と実行負担率

（注）自己負担が月額で一定額（原則として63,600円）以上となった場合に家計に及ぼす影響を軽減するため、これを超える額を保険から償還払いする高額療養費制度が設けられており、これを差し引いた実質的な患者自己負担率を実効負担率とあらわしている。

1993年の薬剤に関する推計

（注）1.イギリスについては1992年
　　　2.資料は、中央会社保険医療協議会調査等。

年齢階級別医療保険制度加入状況の変化

（注）国民皆保険の達成<1961年(昭和36年)>以降、産業構造や就業構造の変化に伴い、医療保険制度の加入者については、若年齢世代で国民健康保険から被用者保険へ、高齢世代では逆に被用者保険から国民健康保険へというシフトが見られる。

市町村国保被保険者（世帯主）の職業の変化

（注）農林水産業者と自営業者を中心とする制度であった国民健康保険は、高齢者を初めとする無職者が４割を占める制度に変わってきている。