国民医療費の将来予測

我が国の現状を、ドイツ・フランスと比較すると、1970年前後に医療費の国民所得比が７％に到達した両国は、その後様々な方策を講じて医療費の抑制を図っており、両国の医療費の国民所得比は近年10〜11％台にとどまっています。

この約20年の間、両国の高齢化率の上昇は１〜２％止りであったのに対し、我が国は今後20年間で高齢化率が10％上昇するなど医療費の増加要因は大きいほか、経済基調が変化し、今後はかつてのような高い成長率を確保することは困難な情勢にあります。

最近の医療費と経済成長の伸びのギャップを前提にした試算では、2010年に医療費の国民所得比は13％と予測され、現在の1.8倍の負担が必要ということになります。

これを政府管掌健康保険の保険料率に機械的に当てはめてみると、1994年度の8.2％（平均月額約２万３千円）を、2010年には15.1％（現在価格で月額約４万３千円）まで引き上げることが必要という試算になります。

高齢化に伴って年金保険料の引き上げが避けられないことも考えあわせれば、今後我が国において、このような急激な医療保険の保険料の負担増に耐え得るかどうか、真剣な議論が必要です。

国民医療費の国民所得(NI)比と高齢化の進展状況の比較

国民医療費の将来推計