３．高齢者保健医療制度の改革等について

ア	老人に係る薬剤一部負担の廃止
	老人に係る薬剤一部負担については廃止することとし、イに述べる一部負担の見直しと併せ、本年７月１日から施行することとしている。 なお、老人に係る薬剤一部負担軽減の臨時特例措置については、本年６月までに限り継続することとしている。

イ	老人の一部負担について、
	・　病院外来は、定率１割負担制とし、病院間の効率的な機能分担、複数医療機関で複数診療科を受診した者と大病院で複数診療科を受診した者との負担の公平等の観点を踏まえ、２００床未満の病院と２００床以上の病院で２段階の月額上限を設定 ・　診療所外来は、「かかりつけ医」機能という観点からの受診時の安心感や、事務処理能力等を勘案して、定額制と定率１割負担制（月額上限あり）との選択制 ・　入院は、定率１割負担制とした上で、月額上限を設定することとし、具体的には、以下の通りとすることとしている。

　(1)外来

・	病院	：	定率１割負担制（200床未満＝上限3,000円／月、200床以上＝上限5,000円／月）とする
・	診療所	：	定額制（800円×４回／月）と定率１割負担制（上限3,000円／月）との選択制

　(2)入院

定率１割負担制（上限は、高額療養費の多数該当と同様：一般37,200円／月、低所得者：24,600円／月、低所得者かつ老齢福祉年金受給者15,000円／月）

（２）	高齢者保健医療制度の改革の動向について
	高齢者医療制度の見直しについては、医療保険福祉審議会制度企画部会において、一昨年１１月に取りまとめた意見書を踏まえ更に審議が行われ、昨年８月１３日に意見書が取りまとめられたが、この意見書において示された新たな高齢者医療制度の枠組みと高齢者の負担の在り方に関する考え方は、以下の通りである。（参考資料２参照。）

新たな高齢者医療制度の具体的な枠組み

　(1)　公費を主要な財源とし全ての高齢者を対象とした地域単位の新たな医療保険制度を設ける考え方

・全ての高齢者を対象とする新たな医療保険制度を創設
・対象年齢は７５歳以上又は６５歳以上
・保険者は市町村を基本に、広域的対応を推進
・高齢者も一定の保険料を負担するが、公費（消費税等）を中心とした費用負担

　　（問題点等）

・高齢者は弱者であるという発想に立つものであり、成熟社会の下での医療制度のあり方として不適当
・財源の見通しもないまま大幅な公費増を期待することは非現実的
・年金・介護保険制度に係る公費負担との関係も含め、国民経済全体からみてこのような負担が吸収可能かどうか十分な検討が必要

・被用者保険グループの高齢者を対象とした新たな医療保険制度を創設
・対象者は一定期間以上の加入期間を有する被用者年金の受給者
・全国一本の民営保険者
・社会保険方式による費用負担
・制度（保険者）間の負担の不均衡については、公費を両グループの高齢者比率に着目して重点配分することにより調整

　　（問題点等）

・就業構造が流動化している中で高齢期となってからも被用者と非被用者を区分することは、社会連帯の理念からは現行制度よりも後退
・全国一本の保険者とすると、医療費の適正化・効率化が期待できない。

・現行老人保健制度は７０歳以上の加入割合のみに着目しているが、全年齢を対象として各保険者間の年齢構成の相違による負担の不均衡を調整

　　（問題点等）

・国保グループと被用者保険グループでは、所得形態、所得捕捉の実態等根本部分が異なり、リスク構造調整のような調整は、納得できない。

・都道府県又は国を新たな保険者として現行制度を一本化し、被用者か否かあるいは高齢者か若年者かで区分することなく、全ての者を対象とした新たな医療保険制度を設ける。

　　（問題点等）

・将来の医療保険制度のあり方としては有力な選択肢の一つであるが、被用者・自営業者間の所得捕捉の違いなどの問題があり、平成１２年度を目途とした当面の具体的改革案の一つとすることは不適当

　(1)　高齢者の患者一部負担について

・当面、診療に要した医療費の１割程度の患者一部負担を求めることが必要（ただし低所得者については特段の配慮が必要）
・医療に対するコスト意識の重視及び介護保険制度との均衡を図る観点からは定率負担が適当とするのが大方の意見
・一方、外来の定率負担は、医療機関等の窓口での負担が予測できないこと、重症患者ほど高額の負担を強いられる等安心して医療を受けられないこと、過度な受診抑制が生じる懸念があること等から、慎重に検討すべきとの意見

・被用者保険の保険料負担額を参考とした保険料負担とする考え方
・患者一部負担と保険料を合わせて医療費の一定率以下の水準とする考え方