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(歯科保健課)

1.8020運動等歯科保健対策について

 高齢社会を迎えた今日、国民すべてが健康で明るく快適に過ごせる社会づくりを進めていくことが重要な課題であるが、歯の喪失等は、物が食べにくい、会話が不明瞭になることが生じる等豊かな生活を送る上で大きな影響を与えることとなる。
 そこで、生涯を通じた歯科保健活動を推進していくため、80歳になっても自分の歯を20本以上保つことを目標とした8020(ハチマル・ニイマル)運動を進めているが、各都道府県におかれても、本運動の一層の推進に努められたい。

(1) 8020支援事業の推進について
 歯の健康寿命の延長を図る8020運動の積極的な全国展開を図るため、都道府県等の創意工夫により地域における8020運動に対する普及啓発を行うとともに、歯科保健の円滑な推進体制を整備するため「8020運動推進特別事業」を実施することとした。
 また、平成8年度から「高齢者の口腔保健と全身的な健康状態の関係についての総合研究」を行っており、さらに、平成12年度から8020運動の成否そのものに関わる研究として「歯を長持ちさせる予防・治療技術の開発等に関する研究」等の研究を行うこととした。

(2) 歯科における要介護者対策の推進について
 介護保険法の施行に伴い、歯科における要介護者対策を推進するため、次の事業を行うこととした。
 介護保険等対応歯科保健医療推進事業
 歯科健診、歯科治療等の歯科保健医療サービスを受ける機会に恵まれない状況にある要介護者等に適切な歯科保健医療サービスを提供する歯科医師及び歯科衛生士の研修と在宅歯科保健事業を実施する。

 歯科保健推進事業費
 平成12年度は、成人歯科保健事業及びかかりつけ歯科医機能支援事業に新たに、「障害者等歯科保健サービス基盤整備事業」をメニューに追加した。

 要介護者等歯科治療連携モデル事業
 地域において要介護者等に対する歯科治療に伴いショック等を起こし易い全身的リスク度の高い患者の病院歯科への搬送を含め、病診連携のシステム開発等の高次の歯科治療の後方支援体制の整備を行うことを目的として実施する。

 在宅歯科保健医療ガイドラインの作成
 平成12年度からの介護保険施行に伴い大幅に顕在化する在宅歯科保健・医療需要に対して、歯科医師、歯科衛生士が適切かつ良質な在宅歯科保健医療サービスを提供できるためのガイドラインを作成する。

(3) 歯科疾患実態調査について
 8020運動の効果判定を行うとともに、今後の効果的な歯科保健対策の推進方策及び歯科医療提供体制等を見直す際の基礎資料を得ることを目的に6年に一度実施している「歯科疾患実態調査」につきましては調査にご協力いただき、お礼申し上げる。調査結果は6月を目途にまとめる予定で作業を進めているところである。

(4) 歯科保健関係行事について
 国民の歯科保健に対する関心をより向上させるために、各地域で歯の健康づくりを推進していくことが重要であることから、歯の衛生週間(6月4日〜10日)や第21回全国歯科保健大会(11月9日三重県で開催予定)等の実施を通じ、歯科衛生思想の普及啓発を行うとともに地域における歯科保健事業の積極的な推進を図ることとしているので、各都道府県におかれてもその推進に努められたい。

(5) 保健所等に勤務する歯科医師及び歯科衛生士について
 歯科保健対策の推進を図るためには、歯科医師及び歯科衛生士を都道府県、政令市、市町村、保健所等に配置することが必要であり、成人歯科保健や母子歯科保健の充実に伴い、従事者数は増加してきているものの、まだ不十分であり、今後とも十分配慮願いたい。
 市町村における配置は無論のこと、特に、現在未配置の県にあっては、是非とも協力方よろしくお願いする。


2.へき地等歯科医療対策について

 へき地医療対策としての、1)無歯科医地区及び離島住民に対する歯科巡回診療事業、2)過疎地域における歯科診療所の整備、3)へき地中核病院設備整備事業(歯科医療機器分)、また、救急医療対策として、1)休日等歯科診療所の運営事業費及び設備整備、2)歯科の在宅当番医制の助成については、平成12年度においても引き続き行うこととしている。
 なお、先般実施した「無歯科医地区等実態調査」にご協力いただいたところであるが、調査結果がまとまり次第、結果概要を還元する予定であるので、業務の参考とされたい。


3.歯科医師の臨床研修について

(1) 平成8年6月の歯科医師法の一部改正により、歯科医師については1年以上の臨床研修を行うことが努力義務とされ、平成9年4月から実施されているところである。
 歯科医師臨床研修指定施設として、平成11年4月1日現在、歯科大学・歯学部附属病院及び医科大学・医学部附属病院以外の一般病院及び歯科診療所の合計157施設が指定され、臨床研修が実施されているところである。
 今年度は3月に歯科医師臨床研修部会を開催する予定としており、4月に新たな臨床研修施設の指定を行うこととしている。

(2) 歯科医師臨床研修は開始後、間もないことから、実施率が半数程度に留まっており、また、研修歯科医を受け入れる臨床研修施設も不足の状況にあるため、歯科医師臨床研修の必修化に向けて早急に、その拡充を図る必要がある。
 各都道府県におかれては、歯科医師臨床研修施設の指定基準等に留意のうえ、臨床研修施設の指定申請に関する歯科医療機関への周知等について格段の御協力をお願いしたい。
 なお、毎年8月末を指定申請の締切りとしているので、期日についてもご留意いただきたい。


4.歯科衛生士・歯科技工士について

(1) 歯科衛生士について
 昨年5月に「歯科衛生士の資質の向上に関する検討会」の意見書が取りまとめられ、今後、関係者等との調整を図り、歯科衛生士の教育内容の見直しを行っていくこととしている。

(2) 歯科技工士について
 質の高い歯科技工士を安定的に確保していくため、将来における歯科技工士数の適正確保対策、教育及び試験制度等について検討を行うため、昨年12月に「歯科技工士の養成の在り方等に関する検討会」を設置し、現在、検討を行っているところである。



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