（２）	このため、平成１２年度においては、診療情報提供の環境整備を推進するための研修事業や自主的取り組みへの支援等を実施することとしている。

（２）	医師国家試験は、医師として医療に第一歩を踏み出しその任務を果たすのに必要な知識、技能を問う試験であり、このような趣旨に照らし、医師国家試験は妥当な範囲と適切なレベルを保つことが要請されている。 　このため昭和２１年の第１回国家試験実施以来これまで十数次にわたる改善が行われてきており、平成１１年４月の「医師国家試験改善検討委員会報告書」を踏まえ、平成１３年の国家試験から、出題数の増加と出題内容の改善等及び試験問題の公募・プール制の導入等を実施することとしている。

（２）	医師、歯科医師として不適切な行為のあった者に対する処分については、今後も厳正な態度で望むこととしているので、各都道府県におかれても医師法（歯科医師法）第３条又は第４条に該当する事案及び医師、歯科医師としての品位を損するような行為のあった場合には、これらを的確に把握し、速やかに報告されるよう御協力をお願いする。

（３）	診療放射線技師等その他の医療関係職種については、昨年６月、業務に関する犯罪又は不正な行為等を行ったものに該当するとして２０名の処分を行ったところである。 　引き続き、報告されている処分対象事案について、現在、不利益処分予定者に対する聴聞等を行っているところであり、当該手続終了後速やかに処分等を決定する予定である。 　今後とも、処分対象事案の把握及び報告について、御協力をお願いする。

（２）	理学療法士及び作業療法士学校養成施設におけるカリキュラムについては、平成１１年３月３１日付けをもって理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則を改正し、同年４月から施行したところである。 　また、臨床検査技師養成施設のカリキュラム、専任教員の見直しについては本年４月を目処に臨床検査技師養成施設指定規則の改正を予定しているところであり、改正に当たっては、理学療法士及び作業療法士養成施設と同様に貴管下の関係者に対する周知徹底について、よろしくお願いする。 　なお、他の医療関係職種についても、順次検討を行い、今後、同様の規則改正等を進める予定である。

（３）	養成施設の整備にかかる補助金の執行に当たっては、平成１０年、会計検査院により理学療法士等養成施設整備費補助金を工事請負契約書の改ざん等により、過大に受給している例が国会報告されたところであるが、今後、この様なことがないよう平成９年９月３０日付け健政発第４２７号により通知している内容等を確認するとともに補助事業者への指導方、引き続き、よろしくお願いする。