（２）	平成１２年度予算案においては、従来からの事業に加え、補助対象範囲の拡大として医療施設近代化施設整備事業に結核病床の整備事業の追加及び新規メニュー項目として歯科衛生士養成所の整備事業の計上を行っているところである。 　また、本年４月に介護保険制度が施行されること等から、現在、医療施設近代化施設整備事業のうち療養型病床群に係る事業について、補助要件の見直しの検討を行っているところであり、方針が固まり次第、別途お知らせするので留意願いたい。

（３）	平成１１年度補正予算に係る事業を含めた平成１１年度事業について、事業計画書の提出をお願いしているところであるが、必要に応じて２月末までは受け付けることとしているので、事業の前倒しの検討を指導するなど、引き続き整備事業の掘り起こしにご協力願いたい。

（４）

補助金の執行事務については、平成９年４月「医療施設等施設整備費の国庫補助にかかる協議等について」の通知により、国庫補助協議対象施設決定方法の明確化、建設工事契約の適正化及び現地調査の実施をお願いしているところであるが、平成１２年度の執行に当たっても、引き続きこの趣旨に添って適切に指導していただくようよろしくお願いする。 　なお、平成１０年度において、施設整備費補助金に関して、補助対象経費の理解や現地調査が不十分なために補助金の交付が過大となっている事例について、会計検査院からの指摘や総務庁の行政監察における勧告を受けたところである。 　各都道府県におかれては、このような事例が生じることのないよう事業計画等の審査等について、厳正かつ的確に行うとともに必要に応じて補助事業の公開を行うなど、より一層の適正化に努められたい。

（２）	災害医療対策について
	1) 　阪神・淡路大震災による被害が甚大であったことに鑑み、これを教訓として、平成８年５月１０日健政発第４５１号「災害時における初期救急医療体制の充実強化について」を通知し災害拠点病院の整備、現行の救急医療情報システムを拡充強化する広域災害・救急医療情報システムの整備等の施策を進めている。 2) 　基幹災害医療センター等の災害拠点病院の指定については、概ね終了したが、施設・設備の整備に加え、災害時に地域の災害医療の拠点として十分に機能するよう、防災マニュアルを作成し、地域の医療機関・行政機関等との連携を深めるとともに、運用面の充実に努め、各関係機関に対する一層の指導をお願いしたい。 　また、広域災害・救急医療情報システムの設置については、極めて少数にとどまっているので早急な整備をお願いする。

（３）	化学物質による中毒事故発生時における対応策について
	平成１０年夏以降、和歌山市等における毒物混入事件が続発し、多くの国民に健康被害が生じ、大きな社会問題となったことを踏まえ、平成１０年９月７日に厚生省において「健康危機管理対策担当課長会議」を開催し、今後の地域における健康危機管理体制のあり方について周知を行ったところである。上記の会議においては、中毒に関する医療提供体制を確保する方策として、救命救急センター等を中心として、地域において解毒剤等の治療薬を常備することを検討していただくようお願いしたところであり、平成１２年度においても、地域における緊急時の連絡体制の整備、救命救急センターの機能強化及び（財）日本中毒情報センターとの連携体制の確保等について引き続き必要な対応体制の整備について特段の御配慮を賜りたい。

（２）	現在、厚生省において、平成１３年度以降の「第９次へき地保健医療計画」の検討のため「へき地保健医療対策検討会」を設け検討を進めているところであり、各都道府県等におかれては、先般実施した「無医地区等実態調査」等に御協力いただいたところであるが、調査集計がまとまり次第、結果概要を還元する予定であるので、業務の参考とされたい。

（２）	平成１０年４月より特別医療法人制度が施行され、現時点で数件設立された旨の報告を受けているが、この制度は一定の要件を満たし公的な運営が確保されている医療法人を特別医療法人として位置付け、その収益を医業経営に充てることを目的とした収益業務を実施することができるとし、地域における医療の安定的な提供体制を整備するために設けられたものであり、その趣旨を踏まえた上でより一層の特別医療法人の普及、定着を図られたい。

（３）	平成９年の医療法改正において、医療法人が病院等をすべて休止又は廃止した後、正当な理由もなく引き続き１年以上病院等を開設しないときは、都道府県知事は、設立認可を取り消すことができることとなったが、休眠医療法人の整理については、医療法人格の悪用を未然に防ぐ上で重要なものであり、実情に即して、設立認可取消処分を検討するなど厳正に対処されたい。

（４）	平成１０年には一部地域において、医療法人等の職員採用時に調査会社による就職差別につながるおそれのある身元調査事案が発生した。一般に職員採用選考時において、応募者の本籍、生活状況、家族の職業などを調査することは、応募者の適正と能力を判断する上で必要のない事項を把握することとなり、結果として、就職の機会が閉ざされるという就職差別につながるおそれがあるものである。このため、医療法人等の関係団体に対し、身元調査を行うことなく、応募者の適正と能力を基準として採用選考を行うよう機会を捉えて指導・啓発を行われたい。

（２）	当該財団においては、本事業における評価結果として、地域における役割を適切に担い、医療の質の向上とサービス改善に取り組み、一定の基準を満たしていると認められた場合には、認定証を発行することとしている。 　なお、評価結果の情報公開については、積極的に、かつ適切な時期に公表することを原則とし、平成１１年１２月末日現在で、認定証の発行を受けた２８４の病院名が公表されているところである。

（３）	当該医療機能の評価結果は、現在、医療審議会において、医療機関が広告できる事項として、検討されている。

（２）	医療提供体制の改革について
	医療提供体制の改革の中で病床区分を検討しているが、区分された病床が地域の実情に沿った適正な病床配置となるよう、医療計画については、現在、新たな算定式、実施方法等を検討中である。

（３）	地域医療連携推進事業について
	地域医療連携推進事業については、医療計画の着実な実施・推進を図るための方策の一つとして実施しているところであり、各都道府県においてご活用願いたい。

（４）	特定の病床の特例について
	地方分権一括法の施行（平成１２年４月１日予定）に伴い、医療法施行規則第３０条の３２第１項に規定する特定の病床の特例については、厚生大臣への協議が必要となる。 　特定の病床に係る特例については、いわゆる病床過剰地域において適用されるものであるが、その適用に当たっては、地域の既存の医療機能を強化してもなお、必要と認められるものであることなどを確認した上、適切に行われるものであることに留意願いたい。 　なお、取扱いについては、従来からお願いしているとおり、事前に指導課へ御相談いただくこととなるが、十分な時間的余裕をもって説明いだだけるようお願いする。 　また、特例により許可された病床について、特例の要件に照らし適切でない運用をされている場合には厳格に指導されたい。

（５）	医療計画における勧告等について
	平成１０年７月２７日付けでの通知により、医療計画における勧告等についての取扱いを示したところであるが、その適正な手続きに今後とも十分配慮されたい。 　なお、平成１０年６月１日健政発第６８９号「医療計画について」健康政策局長通知の５−（４）に示した取扱いは、開設者に変更があっても病院として継続することが社会通念上当然とされる場合を想定したものであって、保険医療機関の指定取消を受けた病院などの場合を想定したものではない。 　したがって、保険医療機関の指定取消を受けた病院などの場合は、勧告することができるものと解すべきであるので留意願いたい。