(1) 児童厚生施設の整備等について

　児童館については地域における子育て支援や中・高校生等の居場所等児童健全育成の拠点として活用していくことが重要である。
　このため、平成１２年度予算案においては、児童館等の補助基準面積に地域の子育て支援のための相談室、中・高校生等の活動のための創作活動室及び地域交流スペースを追加したところである。
　児童厚生施設の整備については、上記の改善の趣旨を市町村にも周知していただくとともに、この趣旨を踏まえ整備計画の適正な審査を行い協議されるようお願いする。

		（平成11年度）	（平成12年度案）
・児童館	補助基準面積	185.12平方メートル　→	217.6 平方メートル
	補助基準単価	30,036千円　→	35,325 千円
・児童センター	補助基準面積	297.0 平方メートル　→	336.6 平方メートル
	補助基準単価	48,027千円　→	54,442千円

(2) 民間児童厚生施設等活動推進事業について

　民間児童厚生施設等の活動に対しては、従来から「民間児童厚生施設等活動推進事業費」により補助を行っているが、平成１２年度予算案においては、民間児童館の活動の充実を図るため次の事業を実施する場合に加算補助を行うこととした。

ア 放課後児童生活指導援助事業
　自主的な運営を行う民間児童館が、昼間保護者のいない少人数の放課後児童に対して、生活の場を提供し、指導・援助を行う事業で放課後児童クラブの補助対象となっていないものに対し補助。
※補助事業の要件
　・昼間保護者のいない小学校低学年の児童が１０人以上であること
　・上記児童に、適切な遊び及び生活の場が与えられること。
※補助基準額
　１か所あたり年額９７３千円
※負担割合は国３分の１、都道府県３分の１、市町村・社会福祉法人等３分の１又は国３分の１、指定都市３分の２
※補助か所数及び予算額
　１００か所 ３２百万円

イ 民間児童館地域活動推進事業
　民間児童館が児童館の地域活動や中・高校生等年長児童等を対象とした活動に取り組むため、以下のようなメニュー事業を実施した場合に補助。

　(ア) 児童健全育成相談支援事業

　(イ) 自然体験活動事業

　(ウ) 子どもボランティア育成支援事業

　(エ) 年長児童等対応開館延長事業

　(オ) 巡回児童館事業

※補助基準額
　上記の事業のうち３事業以上を行った場合は６００千円、５事業すべて行った場合は、１，０００千円

※負担割合は国３分の１、都道府県３分の１、市町村・社会福祉法人等３分の１又は国３分の１、指定都市３分の２

※補助か所数及び予算額
　７５８か所 １６４百万円

ウ 児童福祉施設併設型民間児童館事業
以下のような要件を満たす民間の児童福祉施設に併設した児童館において、児童養護施設、保育所等の養育機能を活用して、児童健全育成・児童養育などに関する相談・援助活動などの事業を実施する場合に補助。

　（ア）児童福祉施設
児童家庭支援センター、短期入所生活援助事業（ショートステイ）、延長保育等の特別保育などのいずれかを実施するもの

　（イ）児童館
上記の児童福祉施設に併設する児童館で、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）を実施するもの

※補助基準額 １０，０００千円
※負担割合は国３分の１、都道府県３分の１、市町村３分の１又は国３分の１、指定都市３分の２
※補助カ所数及び予算額
　１５か所 ５０百万円

(3) 放課後児童健全育成事業について

　放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）については、引き続き事業の普及を図る必要があることから、新エンゼルプランにおいて実施か所数を計画的に増やすこととし、平成１２年度から平成１６年度までに全国で１１，５００か所とする目標を設定したところである。
　平成１２年度予算案においては、５００か所の増を図ることとしている。

○平成１２年度補助基準単価案

利用児童数	年 間 開 設 日 数
	２８０日以下	２８１日以上
２０人〜３５人	２，３６０千円	３，０５７千円
３６人〜７０人	３，９８１千円	５，０１２千円
７１人以上	５，６０２千円	６，９６７千円
長時間開設加算 １日６時間を超え、かつ １８時を超えて開設する場合	６０３千円	６３０千円

（注）単価の２分の１は保護者負担

(4) 児童環境づくり基盤整備事業等について

　児童育成事業臨時安定運営等対策事業については、都道府県または市町村が行う独自の事業で、他の国庫補助の対象とならないものについて助成するものであり、平成１２年度予算案において７６８百万円を計上したところであるが、児童手当制度の見直しに関連し、平成１２年度においては、小・中学生や小・中学生のいる家庭（小・中学生等）を対象とした事業について優先的に採択することとするので、ご承知願いたい。
　事業の内容としては、小・中学生の健全育成に資する子ども会議の開催や異年齢交流事業、小・中学生のボランティア活動事業などが考えられるが、これ以外の事業であっても小・中学生等を対象とした事業であれば補助対象となるものであり、都道府県はもとより特に市町村においては積極的な取り組みをお願いしたい。
　また、都道府県において実施している児童環境づくり推進機構整備事業や児童環境づくり対策等事業においても小・中学生等を対象とした事業の積極的な取り組みをお願いしたい。