生活習慣病対策

（１）健康日本２１計画の推進について

健康日本２１では糖尿病、循環器病、がん、栄養・食生活関連の目標設定を行っており、特に生活習慣病予防の観点から地域における諸施策の推進を図っていただきたい。
　地域においては、県民栄養調査等により収集される健康情報に基づき、地域における課題を明確にし、その課題解決の体制整備を図るべく、各種機関と連携した計画策定を行うとともに、その推進に努めていただきたい。
　なお、施策の展開に当たっては、厚生省「厚生科学研究健康科学総合研究事業」における健康教育の手法の開発や生活習慣病予防等に関する研究の成果についても参考にされたい。

（２）脳卒中対策について

　脳卒中は、わが国の主要な死因であるとともに、後遺症を残し、寝たきりの原因の４割を占めるなど、社会的影響の極めて大きい疾病であり、医療費や介護の面からも深刻な課題となっている。脳卒中の発症は、喫煙、高血圧、糖尿病など、生活習慣とその結果が大きく関係しており、生活習慣の改善を促す対策が重要である。また、発症後については、急性期の治療、発症早期からのリハビリテーションが重要である。
　このため、平成１０年６月に「脳卒中対策に関する検討会」を設置し、平成１１年８月に検討会での議論を中間的にとりまとめた。
　本中間報告を踏まえ、脳卒中の正しい知識や予防の重要性等について、国民への普及啓発を行っていくこととしているので各自治体におかれても、地域に密着した施策の展開をお願いする。

（３）がん・循環器疾患対策について

　がん対策については、平成６年度より開始された「がん克服新１０か年戦略」の一環である研究事業を着実に推進することとしている。
　なお、国立がんセンター、国立循環器病センターを中核として地方の診療施設を結ぶがん及び循環器病の診療施設情報ネットワーク事業の全国展開を計画的に実施しているので、都道府県関係者の方々のご協力をお願いする。
　また、毎年実施している国民栄養調査に併せ、平成１２年度に循環器疾患基礎調査を実施することとしているので、調査に当たっては各自治体のご協力をよろしくお願いする。

（４）「第６次改定日本人の栄養所要量」について

　「日本人の栄養所要量」は、適正な栄養素等の摂取量の基準となるものであり、昨年６月に、第６次改定を公表したところである。今回の改定では栄養素の種類の拡大を図るとともに、従来の欠乏症の予防だけではなく、過剰摂取への対応も考慮し、上限値の設定を行うなど大幅な改定を行った。現在引き続き、改定された栄養所要量が栄養指導や給食管理等の場で的確に活用されるよう、その活用方法についての検討を行っているところであり、啓発普及に努めているところである。
　平成１２年度から新たな栄養所要量が使用されることとなるので、その活用の推進についてご留意いただきたい。

（５）食生活指針の策定について

　食生活指針は、国民の健康を保持・増進する観点から、国民一人ひとりが食生活改善に対する自覚を持ち、実践できるよう、日常の食生活において留意すべき事項を具体的なガイドラインとして示したものである。
　今般の栄養所要量の改定及び最新の知見等も踏まえ、生活習慣病予防に重点を置いた国民向けのわかりやすいガイドラインとして、現在策定の検討を進めているところであり、今春には公表予定であるので、食生活改善指導にご活用いただきたい。

（６）栄養士制度の見直しについて

　平成１０年６月に取りまとめられた「２１世紀の管理栄養士等あり方検討会」の報告書の提言を踏まえ、現在、関係議員を中心に下記の内容を盛り込んだ関連法案の議員立法による提出準備作業が進められているところである。

（改正内容）

1) 管理栄養士が行う「複雑又は困難」な業務の例示として「傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導」等の栄養に関する指導の業務を位置づける。この場合、管理栄養士が傷病者に対する療養のため必要な指導を行うに当たっては、主治の医師の指導を受けることとする。

2) 管理栄養士の資格を「登録制」から「免許制」にする。

3) 管理栄養士国家試験の受験資格を見直し、専門知識や技能の一層の高度化を図る。