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● 国立病院・療養所のあり方の検討の流れ
● 独立行政法人化を踏まえた国立病院・療養所の方向
● 国としてふさわしい医療機能とは、「1施設」「地域」を超え、全国的なネットワークによる政策医療機能の発揮。
このため、施設全体で全国1つの独立行政法人とすることとしている。
2.再編成の一層の推進
(1)再編成の基本的考え方
・地域における基本的・一般的医療の提供は他の公私立医療機関に委ね、国立病院・療養所は、広域を対象とした高度又は専門医療など、国の医療政策として担うべき医療(政策医療)を実施。 |
国立病院・療養所の担うべき役割
|
・施設の統廃合又は経営移譲を通じて経営資源を集約・集中するなど、その機能強化を図る。 |
(2)再編成計画について
・政策医療分野を19分野とし、先駆的な医療や難治性の疾病等に関する診断・治療技術等の機能強化を図る。 ・結核は、原則として都道府県毎に1ヶ所に集約化する。 |
<政策医療分野【19分野】> がん、循環器病、精神疾患、神経・筋疾患、成育医療、腎疾患、重症心身障害、骨・運動器疾患、呼吸器疾患、免疫異常、内分泌・代謝性疾患、感覚器疾患、血液・造血器疾患、肝疾患、エイズ、長寿医療、災害医療、国際医療協力、国際的感染症 |
イ.施設毎の機能付与、機能類型化及び政策医療ネットワークの構築
・施設毎に担うべき政策医療分野を明確にし、国立高度専門医療センター、基幹医療施設、専門医療施設等の機能類型化を図る。 ・政策医療分野毎に、国立高度専門医療センター又は高度専門医療施設を頂点とする診療、臨床研究、教育研修、情報発信の機能が一体となった全国的な政策医療ネットワークを構築する。 |
<具体的な取組み>
|
・政策医療機能を適切に遂行できない施設は、統廃合又は経営移譲対象施設として追加。 ・各統廃合計画の統合地を決定。 |
・平成10年度までに終了・・・・・・・・・・・・・・・・ | 26ケース40施設で26施設の減 |
・平成11年度に統合又は経営移譲(予定)・・・・ | 8ケース10施設で 8施設の減 |
・平成12年度に統合(予定)・・・・・・・・・・・・ | 8ケース14施設で 6施設の減 |
・統合予定で建物等整備中・・・・・・・・・・・・・・・・ | 3ケース 6施設で 3施設の減 |
区 分 | 再編成計 画施設数 |
年 次 別 | |||||||||||||||
(昭和) 61 |
62 | 63 | (平成) 元 |
2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | (予定) 11 |
(予定) 12 |
計 | ||
統 合 に よ る 減 |
△47 | △1 | △3 | △3 | △1 | △3 | △1 | △2 | △1 | △2 | △6 | △23 | |||||
移 譲 に よ る 減 |
△39 | △1 | △1 | △1 | △4 | △4 | △6 | 調 整 中 | △17 | ||||||||
計 | △86 | △1 | △1 | △3 | △4 | △1 | △3 | △2 | △6 | △5 | △8 | △6 | △40 |
(4)再編成の今後の取組み
○ 昭和61年度対象施設(74施設減のうち28施設終了)は、平成12年度末までに施設の廃止を含む対処方策を決定し、速やかに実施。 ○ 平成11年3月の再編成計画見直しによる追加対象施設(12施設減)は、平成16年度独立行政法人移行までに、概ね完了。 |
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