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5.国立病院・療養所等について

1.国立病院・療養所の独立行政法人化について

 ● 国立病院・療養所のあり方の検討の流れ

図

 ● 独立行政法人化を踏まえた国立病院・療養所の方向

図

 ● 国としてふさわしい医療機能とは、「1施設」「地域」を超え、全国的なネットワークによる政策医療機能の発揮。
 このため、施設全体で全国1つの独立行政法人とすることとしている。

2.再編成の一層の推進

(1)再編成の基本的考え方

1)国立医療機関としての役割分担の明確化

・地域における基本的・一般的医療の提供は他の公私立医療機関に委ね、国立病院・療養所は、広域を対象とした高度又は専門医療など、国の医療政策として担うべき医療(政策医療)を実施。

国立病院・療養所の担うべき役割
1) がん、循環器病などに対する高度先駆的医療
2) エイズ、ハンセン病、結核など歴史的・社会的な経緯等により地方・民間での対応が困難な医療
3) 国際的感染症、広域災害への対応など国家の危機管理や国際貢献
4) 診療報酬支払方式に関するモデル的試行、医療機関における西暦2000年問題対応モデルマニュアルの策定など、国家的見地から重要な医療政策の実践

2)国立病院・療養所の機能強化

・施設の統廃合又は経営移譲を通じて経営資源を集約・集中するなど、その機能強化を図る。

再編成に伴う定員の取扱い

(2)再編成計画について

1)再編成全体計画
図

2)再編成計画見直しについて(平成11年3月公表)
ア.政策医療の範囲の純化

・政策医療分野を19分野とし、先駆的な医療や難治性の疾病等に関する診断・治療技術等の機能強化を図る。
・結核は、原則として都道府県毎に1ヶ所に集約化する。

<政策医療分野【19分野】>
 がん、循環器病、精神疾患、神経・筋疾患、成育医療、腎疾患、重症心身障害、骨・運動器疾患、呼吸器疾患、免疫異常、内分泌・代謝性疾患、感覚器疾患、血液・造血器疾患、肝疾患、エイズ、長寿医療、災害医療、国際医療協力、国際的感染症

イ.施設毎の機能付与、機能類型化及び政策医療ネットワークの構築

・施設毎に担うべき政策医療分野を明確にし、国立高度専門医療センター、基幹医療施設、専門医療施設等の機能類型化を図る。
・政策医療分野毎に、国立高度専門医療センター又は高度専門医療施設を頂点とする診療、臨床研究、教育研修、情報発信の機能が一体となった全国的な政策医療ネットワークを構築する。

全体的なネットワークの展開(診療)(臨床研究)(教育研修)(情報発信)

<具体的な取組み>
1) 政策医療分野毎に政策医療推進基本計画を策定し、ネットワーク形成の具体的方策をとりまとめ
2) 定期的な政策医療ネットワーク協議会の開催
3) 組織面を含めた体制整備

ウ.再編成対象施設の追加等

・政策医療機能を適切に遂行できない施設は、統廃合又は経営移譲対象施設として追加。
・各統廃合計画の統合地を決定。

(3)再編成の進捗状況

・平成10年度までに終了・・・・・・・・・・・・・・・・ 26ケース40施設で26施設の減
・平成11年度に統合又は経営移譲(予定)・・・・ 8ケース10施設で 8施設の減
・平成12年度に統合(予定)・・・・・・・・・・・・ 8ケース14施設で 6施設の減
・統合予定で建物等整備中・・・・・・・・・・・・・・・・ 3ケース 6施設で 3施設の減

区 分 再編成計
画施設数
年 次 別
(昭和)
61
62 63 (平成)
2 3 4 5 6 7 8 9 10 (予定)
11
(予定)
12
統 合 に
よ る 減
△47   △1         △3 △3 △1 △3 △1 △2 △1 △2 △6 △23
移 譲 に
よ る 減
△39       △1       △1     △1 △4 △4 △6 調 整 中 △17
△86   △1   △1     △3 △4 △1 △3 △2 △6 △5 △8 △6 △40

(4)再編成の今後の取組み

○ 昭和61年度対象施設(74施設減のうち28施設終了)は、平成12年度末までに施設の廃止を含む対処方策を決定し、速やかに実施。
○ 平成11年3月の再編成計画見直しによる追加対象施設(12施設減)は、平成16年度独立行政法人移行までに、概ね完了。


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