２．臓器移植対策等について

　臓器の移植に関する法律（平成９年法律第１０４号。以下「法」という。）が平成９年１０月に施行されたことに伴い、社団法人日本臓器移植ネットワークを中心として、公平かつ適正な臓器あっせん体制を整備し、臓器移植の円滑な推進を図っているところであり、今後とも更に体制整備に万全を期すよう、関係機関の御協力を賜りながら、全力を尽くしたいと考えている。
　特に、昨年２月に法に基づく初めての脳死下での臓器提供が行われ、その後も脳死下での臓器提供が行われてきているが、これまでの事例の際に明らかになった様々な課題を踏まえ、脳死下での臓器提供事例に係る第三者検証を行うシステムの整備、脳死下での臓器提供手続を適正に行うための臓器あっせん体制の一層の整備等についても取り組む所存である。
　角膜移植については、献眼思想の普及と角膜移植の推進を図るため、全国５１ヶ所のアイバンク及び財団法人日本眼球銀行協会を中心に、国民に対して理解と協力を呼びかけているところである。
　なお、平成１２年度予算（案）において、保健衛生施設等設備整備費のメニューにアイバンク設備整備事業として追加したところである。
　また、臓器提供の意思の有無を明らかにする「臓器提供意思表示カード」の普及については、都道府県等衛生部局及び保健所に配布するとともに、照会に対し対応されることについては既に通知しているところであり、今般その様式が一部改訂されたことに伴い、改正版を作成することとしたので引き続き配布に係る御協力をお願いする。

（２）骨髄移植の推進について

　骨髄移植の円滑な推進のためには骨髄提供者の確保が最重要課題である。平成３年１２月に発足した「日本骨髄バンク」事業も満８年を経過し、骨髄ドナー登録者数は１２万５千人を超え、また、骨髄バンクを介して行われた移植件数も累計で２千３百例に上っているところである。しかしながら、未だに適合するドナー候補者を見つけることが出来ない患者も数多くおられる実態がある。
　日本骨髄バンクは、一人でも多くの患者に生きる希望やチャンスを届けようと、「ドナー登録者３０万人」を目標として事業を展開しているところである。
　各都道府県におかれては、平成６年度から実施をお願いしている一部保健所におけるドナー登録受付事業について、引き続き事業の一層の充実をお願いするとともに、来年度からは、補助先が都道府県の他に政令市及び特別区を新たに追加したので、当該事業の積極的な実施及び予算の確保についてお願いいたしたい。

（３）さい帯血移植の推進について

　白血病などの血液難病患者の方々に関する施策の充実を図るため、造血幹細胞移植の一つであるさい帯血移植についても推進することとしている。このため、平成１２年度予算（案）においては、さい帯血移植推進事業費として、約５億７千万円を計上したところである。
　なお、当該事業の情報の共有・安全性の確保等の共同管理を行うため、地域のさい帯血バンクや学識経験者等で構成する「日本さい帯血バンクネットワーク」が昨年８月に設置されたところである。
　平成１２年度においては、日本さい帯血バンクネットワークを中心として、安全なさい帯血移植実施体制の緊急整備（目標２万個程度）のため、年間５千個の保存さい帯血を確保するとともに、全国的な情報ネットワークの整備等を図ることとしている。
　各都道府県におかれては、今後、更に整備されるべく当該事業内容について、その趣旨につき御理解、御協力くださるようお願いいたしたい。