１．２１世紀における国民健康づくり運動（健康日本２１）について

　来るべき２１世紀の日本社会を、すべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするとともに、医療費等の社会保障費の適正な配分が可能な社会へと転換していくためには、現在の疾病予防施策の中心である病気の早期発見や治療に留まることなく、健康を増進し発病を予防する「一次予防」に重点を置いた施策を強力に推進し、国民の健康寿命の延伸及び生活の質の向上を図ることが重要である。
　このため、国民の健康増進、疾病予防及び生活の質の向上を図るために必要な対象分野を設定し、保健医療水準の指標となる具体的目標等を定めた計画「２１世紀における国民健康づくり運動（健康日本２１）」を策定し、行政のみならず、広く民間団体等の積極的な参加協力を得ながら、一人ひとりの国民が主体的に取り組める健康づくり運動を総合的に推進する（推進期間：平成１２年度から平成２２年度まで）。

（２）計画策定の進捗状況

　平成１０年１１月９日に開催された公衆衛生審議会（総合部会、健康増進栄養部会、成人病難病対策部会三部会合同部会）の了承のもとに「健康日本２１企画検討会」及び計画策定作業を主とする「健康日本２１計画策定検討会」を設置するとともに、対象分野毎の数値目標等を検討する「分科会」を設置し、鋭意検討が重ねられ、昨年８月に健康日本２１総論案が公衆衛生審議会総合部会に報告された。その後全国各地における公聴会、シンポジウム及びインターネットにおいて総論案及び未定稿での各論を公表し、広く国民、関係者及び関係省庁の意見を聴取しながら検討を重ね、昨年１１月２日付けで各論案を公表し、更に意見聴取を行っているところである（今月１７日まで）。
　今後は寄せられた意見等を参考に最終案をとりまとめ、検討会及び公衆衛生審議会に諮り、本年度内に健康日本２１を正式に公表することとしている。都道府県をはじめ各地方自治体におかれては、健康日本２１に則り、各地域の特性を踏まえた自主的な地方計画を策定され、地域における健康づくり運動を従来にも増して積極的に推進されるよう、よろしくお願いいたしたい。
　なお、地方計画の策定事業はもとより、推進に係るモデル的事業の実施に対して、厚生省として、技術的、財政的支援を行うこととしているが、詳細についてはおって通知する。
　また、健康日本２１の積極的かつ効果的な全国展開を図る上から、老人保健事業及び医療保険者等による各種保健事業の適切な実施及び事業相互の円滑な連携が重要となるが、各事業を所管する老人保健福祉局及び保険局との３局連携により、健康日本２１の基本的な推進方策についておって通知することとしているので、ご了知願いたい。

（３）平成１１年度補正予算及び平成１２年度予算（案）の概要

　健康日本２１の積極的な推進を図るため、平成１１年度第２次補正予算及び平成１２年度予算（案）において、次の事業の実施に必要な額を計上した。

ア．平成１１年度補正予算

（ア）データベース構築事業

　目標数値の設定及び達成度の評価を行うため、既存の統計や、未把握のデータに関する状況等を把握するとともに、継続的にデータを収集、蓄積、提供していくことができる情報システムを構築する。

（イ）健康日本２１推進マニュアル等作成事業

　関係する保健事業実施主体及び施策の対象となる国民に対して周知と理解を得るため、地方自治体、医療保険組合、非営利団体等の各実施主体に対応した推進マニュアルやパンフレット、ビデオ等普及啓発媒体等の作成配布を行い、様々な形で情報提供を行う。

イ．平成１２年度予算（案）概要（推進体制及び普及啓発関係分）

（ア）健康日本２１推進全国会議の設置・運営

　関係団体及び学識経験者等で組織した「健康日本２１推進全国会議」（事務局：厚生省）を設置し、計画推進のための方策を検討し政策へ反映させる。

（イ）地方計画の策定支援

　地方自治体における地方計画の策定を支援するため、地方計画策定マニュアルの作成・配布を行う。

（ウ）普及啓発事業

　・厚生省ホームページの開設

　・「健康日本２１全国大会（仮称）」の開催

（エ）「健康日本２１推進協議会（仮称）」の設置・運営等事業

　民間主体の「健康日本２１推進協議会」（事務局：財団法人健康・体力づくり事業財団）を設置し、効果的な普及啓発方策の企画立案及び保健事業を活性化させるための調整・検討等を行う。