（１）地域医療の確保と看護の質の向上を図る観点から、まず、准看護婦養成の質的向上のための検討から行う。

（２）准看護婦の看護婦への移行教育は、看護職員の資質の向上のため、また、就業経験の長い准看護婦が希望している看護婦への道を広げるためのものとして検討する。

　これを受けて、昨年３月にそれぞれの検討会を発足させたところである。
　現在、（１）については、「准看護婦の資質の向上に関する検討会」で検討を行っている。この検討会では、まず、看護婦２年課程の新カリキュラムへの移行から検討を行った。この結果、看護婦２年課程は、平成１１年度から新カリキュラムに移行する。その後、准看護婦養成の現状と課題について議論を行っており、准看護婦養成の質的向上について、さらに議論を深めていくこととしている。

　（２）については、「准看護婦の移行教育に関する検討会」で検討を行っている。この検討会では、既に、放送大学に移行教育の実施について検討を依頼しているところであり、また、移行教育の対象者、カリキュラム、国家試験等の検討項目について論点整理を行うなど検討が深まってきている。

（１）看護職員確保対策については、今後の出生率の低下に伴う若年労働力人口の減少を踏まえ、養成力の確保にも配慮しつつ、看護業務に従事している看護職員の離職防止、潜在看護職員の再就業の支援を継続するとともに、少子・高齢化の進展及び医療の高度化・専門化など看護をめぐる状況の変化に対応し、訪問看護や高度・専門医療に対応できるより資質の高い看護職員の養成・確保を図るための看護職員の資質の向上に重点を置く必要がある。

（２）平成１１年度看護職員確保対策関係予算（案）については、厳しい財政状況であり、既存の事業の見直しを行いつつ、少子・高齢化の進展及び医療の高度化・専門化など看護をめぐる状況の変化に対応し、訪問看護や高度・専門医療に対応できるより資質の高い看護職員の養成・確保を図るための看護職員の資質の向上に重点を置き、また、子供を持つ看護職員の離職防止・再就業の支援を行うなど、引き続き人材確保法が実効のあるものとするため、１１６億４千万円を計上している。

主なものとしては、

1)「子供を持つ看護婦確保事業」

　負担能力指数の適用により５０％の減額交付となっているものが、全額交付へと状況が変化しており、そのため、か所数の見直しを行うとともに、補助基準単価の５％引下げを行うこととしている。
　本事業の平成１１年度の国庫補助基準額の予定額については、概算要求段階でお知らせしているところであるが、５％程度の引下げにより、受益者負担をお願いする予定であるので、関係者への周知方よろしくお願いしたい。

2)「看護婦等養成所運営費」

　主な見直し点として、

ア 看護婦２年課程のカリキュラム改正による教育の充実

イ 対象経費の見直し［生徒に係る経費（生徒教材費）の除外］

ウ 補助基準単価の見直し

　等行うこととしている。
　本事業の平成１１年度の国庫補助基準額の予定額については、概算要求段階でお知らせしているところであるが、受益者負担をお願いする予定であるので、関係者への周知方よろしくお願いしたい。

3)「看護職員資質向上推進事業」

　平成１１年度新規の事業であり、その内容は、都道府県において、病院や診療所などの医療機関等の代表からなる看護職員資質向上推進委員会を開催し、看護職員が地域で学習するために必要な研修会の計画立案や研修会等への参加を容易にする方法等について話し合い、卒後教育の計画的な実施を図るための推進計画を策定し、看護職員の資質向上を図ることとしている。
　なお、看護教員養成講習会については２か所増（13→15か所）、実習指導者講習会については基準額の引き上げを行う予定であり、積極的な取り組みをお願いしたい。

4)「看護職員の需給に関する検討会」

　平成１１年度新規で、少子・高齢化社会の中で、医療の改革に応じた必要病床数の動向、介護保険制度の推進などを踏まえ、平成１３年以降の看護職員の需給計画に関する検討を行うこととしている。
　検討会の進捗に合わせて、各都道府県にも計画策定等を依頼することになるので、協力方よろしくお願いしたい。

5)「その他」

　新設の看護婦等養成所等に対する国庫補助の採択に当たっては、各都道府県の看護職員需給見通しの達成状況や看護職員確保対策への取り組み状況等を総合的に勘案することとし、採択できない場合もあることを了知されたい。
　なお、具体的な国庫補助採択方針については、別途お知らせする予定である。
　また、厳しい財政事情の中で受益者の負担増をお願いしなければならないところもあるが、看護課としても、引き続き、より資質の高い看護職員の養成・確保対策を推進してまいりたいと考えている。
　各都道府県におかれても、引き続き積極的な取り組みをお願いしたい。

　看護職員を志望する者の確保については、平成３年に制定した「看護の日」及び「看護週間」等を通じ普及啓発に努めている。基本指針でも看護の魅力を積極的に若年層に伝える対策の必要性が指摘されており、「看護の日」等の行事の実施に当たっては、教育委員会と調整されて実施するよう引き続き努められたい。
　なお、厚生省及び日本看護協会主催の中央行事を平成１１年は東京都で行う予定であるので、各都道府県の協力をお願いする。

（別記資料１）

（単位：人）

年 次		需 要 数 （Ａ）	年末就業者数 （Ｂ）	達成率（％） (B)/(A)×100
平成３年	見通し数	９３２，０００	８５８，０００	９２．１
	実績数	９３２，０００	８５１，７３４	９１．４
平成４年	見通し数	９７６，０００	８８５，０００	９０．７
	実績数	９７６，０００	８８０，２１６	９０．２
平成５年	見通し数	１，０１２，０００	９１４，０００	９０．３
	実績数	１，０１２，０００	９２２，４７１	９１．２
平成６年	見通し数	１，０３４，０００	９４６，０００	９１．５
	実績数	１，０３４，０００	９６１，７４４	９３．０
平成７年	見通し数	１，０５５，０００	９７９，０００	９２．８
	実績数	１，０５５，０００	９９０，５８２	９３．９
平成８年	見通し数	１，０７６，０００	１，０１４，０００	９４．２
	実績数	１，０７６，０００	１，０３３，２４４	９６．０
平成９年	見通し数	１，０９６，０００	１，０４９，０００	９５．７
	実績数	１，０９６，０００	１，０６５，３０６	９７．２
平成10年	見通し数	１，１１７，０００	１，０８６，０００	９７．２
	実績数	１，１１７，０００	−−−−−	−−−
平成11年	見通し数	１，１３８，０００	１，１２２，０００	９８．６
	実績数	１，１３８，０００	−−−−−	−−−
平成12年	見通し数	１，１５９，０００	１，１５９，０００	１００．０
	実績数	１，１５９，０００	−−−−−	−−−