母子保健は、生涯の健康の基礎であり、また、次の世代を健やかに生み育てるための基礎であることから極めて重要であると認識しており、今後とも、住民の多様なニーズに対応した母子保健対策の一層の推進を図って行くこととしている。
　このため、平成１１年度においても、1)生涯を通じた女性の健康支援事業、2)周産期医療対策事業、3)子どもの心の健康づくり対策事業及び4)都道府県母子保健医療推進事業等、少子社会に対応した総合的な母子保健対策の充実強化を図ることとしている。
　また、平成９年４月より、母子保健サービスの主たる実施主体を市町村に移譲したところであるが、都道府県におかれては、引き続き、改正の趣旨を踏まえ管下市町村に対する指導・助言を願いたい。

（１）乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）に関する普及・啓発について

　ＳＩＤＳが最近における乳児死亡の上位（第３位）を占め、その対応が強く求められていることから、平成９年度心身障害研究における全国規模の実態調査の結果等を踏まえ、平成１１年度予算において、ＳＩＤＳ発症の危険性を可能な限り減少させるための留意点等に関する普及・啓発のためのポスターを作成し、関係行政機関や保育所、乳児院等の児童福祉施設に配布するとともに、一般家庭に対しては講演会（４か所）の開催経費を計上している。
　なお、「子育て支援基金」の活用により、ポスター、リーフレットの配布（１０年度事業）を本年３月に予定しており、１１年度事業としては母子保健関係者用手引書を全国の保健・医療関係者等に配布することとしている。

（２）遺伝相談モデル事業の創設について

　各都道府県の大学病院、公立病院等（５か所）に情報提供の中核となる遺伝相談センターを設置し、県内の保健所や医療機関等に対して、遺伝疾患の発現率、出生前診断の意味、治療を行う施設及び障害に対する福祉施策等に関する情報を提供し、適切なカウンセリングが実施できる体制を整備することとしている。
　また、県内の保健所、医療機関等から照会された者に対して直接、電話又は来所による相談に応じることにより、相談者本人及び家族の精神的負担の軽減を図ることとしている。

（３）乳幼児健康支援一時預り事業の充実について

　乳幼児健康支援一時預り事業については、緊急保育対策等５か年事業の最終年に当たることから、より多くの市町村で実施できるよう対象施設を児童福祉施設（保育所を除く）等に拡大するとともに、新たに、児童福祉施設や医療機関などの余裕スペース等を利用し、市町村に登録された保育士等を派遣するシステムを導入することとしたので、各市町村の積極的な取り組みについて指導されたい。
　なお、労働省のファミリー・サポート・センター事業の会員の保育士等を活用するとともに、同事業において本事業の申請代行、送り迎え、情報提供を行うこととしている。（平成１１年度４５０か所）

（４）乳幼児健康診査費等の一般財源化について

　乳幼児健康診査（昭和２３年度創設）及び乳児健康診査（昭和４４年度創設）については、制度創設後相当の年数が経過し市町村の経常的な事務として同化・定着していることから、平成１１年度からの２か年間で一般財源化するとともに、児童相談所において実施する精神発達精密健康診査についても平成１１年度に一般財源化することとしている。
　この措置は、地方分権推進委員会の第２次勧告の趣旨に沿ったものであり、これにより、今後は、住民により身近な市町村において地域の知恵や創意を生かした自主的な母子保健サービスが提供されると考えている。
　なお、所要の財源については地方交付税措置されることとなるので、一般財源化によって事業内容の低下を招くことのないよう管下市町村を指導願いたい。

（５）母乳中のダイオキシン類に関する調査の実施について

　平成１０年度においては、厚生科学研究「生活安全総合研究」において、母乳中のダイオキシン類の濃度の測定及び母乳を通じて乳児に移行するダイオキシン類の総量を推計するとともに、ダイオキシン類の濃度に影響を与える因子を探ること及び母乳中のダイオキシン類の乳幼児への健康影響について調査することを目的として、２２都府県市（平成９年度からの継続分を含む）で実施しているところである。
　平成１１年度においても、引き続き生活安全総合研究のダイオキシン類総合対策予算の中で実施することとしている。

（６）母子健康手帳の改定について

　厚生省心身障害研究の結果等を踏まえ、母子健康手帳の記載内容に関し、中央児童福祉審議会母子保健部会で検討を進めてきたところであり、平成１０年１２月４日に開催された同部会において改定内容についての意見がとりまとめられたので、各都道府県あて通知したところである。
　出生率が低下している現在、子どもを健やかに生み育てるための環境づくりの一環として、母子健康手帳をより魅力あるものにしていくためにも、管下市町村に対し、これらの周知及びその実施に遺漏なきを期されたい。

　

改定項目

・乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）対策について

・母乳栄養について

・子育て支援に関する相談機関の情報提供について

・働く女性の出産・育児を支援する制度に関しての情報提供について