近年、児童・青少年の非行が社会問題となっており、地域社会の中で児童の「居場所」を増やすことが、非行を防止しあるいは児童の健全育成のためには有益であるとの意見が出されている。
　このため、平成１１年度予算案においては、年長児童が利用できる大型児童センターの整備や、放課後児童クラブの長時間開設等、「児童・青少年の居場所づくり」の推進を始め、次のような健全育成施策の充実を図ることとしている。ついては、これらの施策推進に特段の配慮をお願いしたい。

（１）児童手当の所得制限限度額の引上げについて

　児童手当及び特例給付の平成１１年度の所得制限については、以下のとおり緩和することとしている（平成１１年６月実施予定）。

所得制限限度額	平成10年度	平成11年度(案)
・収入ベース
児童手当	４１８．６万円　→	４８０．０万円
特例給付	６５８．１万円　→	７１２．２万円
（給与所得者である５人世帯(夫婦と子供３人)の収入の場合）

・所得ベース
児童手当	２７２．９万円　→	３２２．０万円
特例給付	４６４．５万円　→	５１３．０万円
５人世帯(夫婦と子供３人)の所得の場合）

（２）児童厚生施設の整備等について

　児童厚生施設整備費については、特に、中高校生等の年長児童の健全育成を推進するため、大型児童センターの設置を人口２０万人以上の市・区に限っていたところであるが、この要件を撤廃することとした。
　また、既存の児童センター等にこれら年長児童用の機能を持たせるための整備（音楽スタジオ、トレーニング室、造形スタジオ等の設置のための拡張工事若しくは大規模修繕）を促進するため、施設整備費に加えて楽器やミキシング装置等の音響設備、トレーニング機器、陶芸用窯等の購入ための設備整備費を加算することとしている。(１か所あたり２,０６０千円)
　上記の整備の他、児童館の未設置市町村における整備の促進、他の社会福祉施設等との複合化等の状況を勘案し助成することとしている。各県、市においては、整備計画の適正な審査を図り、真に必要と認められる事業について協議されるようお願いする。
　なお、補助基準単価については、従来より社会福祉施設整備費の補助基準単価の改定に準じて改定することを基本としており、平成１１年度においても見直しが予定されているため、ご了知願いたい。

（３）地域組織活動について

　地域組織活動育成事業費については、地域のボランティア組織の活動による児童館の日曜・休日の開館の促進を図るほか、補助対象母親クラブ数の増を行うこととしている。
　また、都道府県・指定都市単位の母親クラブ連絡協議会に対して、県内研修会等の事務に要する経費について引き続き助成を行うこととしている。
　なお、都道府県・指定都市・中核市単位での母親クラブ連絡協議会が未組織の府・県・市においては、その組織化に努められたい。

（４）放課後児童健全育成事業について

　本事業については、緊急保育対策等５か年事業を踏まえ、９,０００か所への増を図るとともに、地域の実状に対応して長時間開設する放課後児童クラブについて補助単価の改善を図ることとしている。
　また、本事業の推進にあたり、職員の資質の向上を図る経費についても、引き続き助成を行うこととしている。

○平成１１年度補助単価（案）

・基本分

＠３，０３６千円(但し、開設日数２８０日以下は＠２，３３８千円)

・加算分

３６人〜７０人

＠１，９５１千円(但し、開設日数２８０日以下は＠１，６１８千円)

７１人以上

＠３，９０２千円(但し、開設日数２８０日以下は＠３，２３６千円)

・長時間開設加算(１日６時間を超え、かつ１８時を超えて開設する場合)

＠６００千円(但し、開設日数２８０日以下は＠５７６千円)

（注）単価の２分の１は保護者負担

　

（５）児童環境づくり基盤整備事業等について

1)　市町村児童育成計画(地方版エンゼルプラン)の策定については、都道府県の指導等に基づいて策定する市町村に対し１００か所の助成を行うこととしている。

　

2)　児童育成事業臨時安定運営等対策事業については、平成１１年度予算(案)において９１２百万円を計上したところであり、本年度においては、少子化対策、児童虐待やいじめへの対応等について地方公共団体が行う事業を重点に助成を行うこととしている。

　

3)　年長児童育成の街試行事業【新規】

　中・高校生等の健全育成を重点的に推進するモデル都市を指定し、各種の健全育成活動や福祉・教育・保健といった行政の垣根を超えた横断的な取組みを総合的に実施する。

　

・実施主体	：人口概ね３０万人以上の市３市
・１市あたり	：１０，０００千円
・補助率	：定額（１／２相当）

　

4)　職域児童健全育成活動支援事業

　（企業等の福利厚生施設の開放事業の実施）【新規】
　日曜・祝日や放課後における、児童の居場所づくりを図っていくため、企業等が所有している福利厚生施設等を開放し、地域の児童や保護者等に利用させ、親子交流や年長児童のサークル活動を実施する場合に助成を行うこととしているので、貴職においても各企業に対し、本事業の実施が円滑に行われるよう協力を願うとともに、周知に努められたい。

　

・実施主体	：一般事業主（補助か所数１００か所）
・１か所あたり	：４００千円
・補助率	：定額
補助方法	：こども未来財団を経由し企業に対し助成