近年、虐待や非行が増加傾向にある中で、家庭や地域における児童の健全 な育成と自立支援のためには、福祉、教育など関係機関・団体が密接に連携 を図るとともに、虐待や非行などの問題を抱える児童、家庭を地域において 支援する各種施策、事業の充実強化を図ることが強く求められている。
　各都道府県・指定都市におかれては、かかる観点から以下の事業について 積極的な取り組みを願いたい。

（１）児童家庭支援センター運営事業について

　児童家庭支援センターは、児童相談所等の関係機関と連携しつつ、地域 に密着したきめ細かい相談支援を行う施設として平成１０年度に創設され たところであり、平成１１年度予算案では、１０年度の実績及び各県の計 画等を勘案して１５か所の増を図ることとしている。
　住民に身近なところで子育てに関する相談に応ずるため、児童養護施設 や母子生活支援施設などの専門的機能の積極的な活用が図られるよう管下 の施設の指導をお願いする。

（２）児童自立生活援助事業について

　本事業は、義務教育終了などで児童養護施設等を退所し、就職する児童 等の社会的自立の支援を強化するため、昨年の児童福祉法の改正に際し法 定化されたところであり、平成１１年度予算案では２０か所の実施を予定 している。

（３）子育て支援短期利用事業について

　本事業は、保護者が疾病、出産、仕事の都合などの事由により、児童の 養育に困難をきたした場合に保護者に代わって養育する事業であり、家庭 における子育てを支援する上で有効なものであるが、平成９年度の実施状 況は２８１市町村にとどまっており、事業実施主体である市町村に対し、 引き続きその積極的な取組みについて御指導願いたい。