連絡事項
１. 臓器移植対策
- 臓器移植について、そのうち死体腎移植に関しては、平成７年４月から、社団法人日本腎臓移植ネットワーク（現社団法人日本臓器移植ネットワーク）本部とその全国７ヶ所のブロックセンターを中心として、移植情報を移植実施施設から分離、移植情報の流れを全国レベルにおいて一元化するなど、公平かつ適正な腎臓移植ネットワークを整備し、腎臓移植の円滑な推進を図ってきたところである。また、「臓器の移植に関する法律」が平成９年１０月に施行されたことに伴い、脳死体からの心臓・肝臓等の臓器移植が可能となり、既存の社団法人日本腎臓移植ネットワークに新たな機能を付加することによって、臓器移植ネットワークへと拡充を図ったところである。今後とも更に体制整備に万全を期すよう関係機関の御協力を賜りながら、全力を尽くしたいと考えている。
また、毎年１０月を腎移植推進月間として、国民に対して腎臓移植に関する普及啓発事業を行ってきたところであるが、平成１１年度からは、「臓器移植普及推進月間（仮称）」として拡大、開催されることが決定され、全国大会を北海道札幌市において開催の予定である。詳細については今後関係団体等と検討していくこととしている。引き続き臓器移植の普及啓発に一層の御協力をお願いしたい。
角膜移植については、献眼思想の普及と角膜移植の推進を図るため、全国５１ヶ所のアイバンク及び財団法人日本眼球銀行協会を中心に、国民に対して理解と協力を呼びかけているところであり、各都道府県におかれても角膜移植の普及啓発、移植の推進について御協力をお願いするとともに、その安全性の確保等のために、今後も感染症の発生防止等について周知徹底されるようお願いする。
２．骨髄移植対策
- 白血病や重症再生不良性貧血等の血液難病患者に対する有効な治療法である骨髄移植の推進を図るため、平成３年１２月から「日本骨髄バンク」事業を実施しているが、当該事業の円滑な推進には骨髄提供者の確保が最重要課題である。各都道府県におかれては従前より普及啓発活動等により当該事業の推進に御協力いただいているところであるが、事業開始以来満７年を経過し、この間、本事業は順調に展開し、昨年８月には、骨髄ドナー登録者数が当初の目標の１０万人を達成したところである。今後は、新たな目標である３０万人のドナー登録に向け、来年度においても一人でも多くの方に骨髄移植の機会を提供できるよう一層の普及啓発等に御尽力願いたい。
また、「骨髄ドナー休暇」制度については、既に全ての都道府県において制定されているが、市町村においていまだに制定されていないところもあるので、その制定につき御理解、御協力くださるよう市町村に対する御指導のほどよろしくお願いいたしたい。
さらに、平成６年度から実施をお願いしている一部保健所におけるドナー登録受付事業については、各都道府県の御協力により全都道府県で実施されているところであり御礼申し上げるとともに、一層の受付事業の充実をお願いする。また、多くの骨髄提供希望者を確保するため、毎年１２月に実施している「骨髄バンク推進月間」や各都道府県で開催する各種イベントに併せて臨時に土日・祝日における登録保健所の開設も併せてお願いいたしたい。
なお、日本骨髄バンクは、骨髄移植を望む患者の移植の機会を拡大するため、平成９年４月より、全米骨髄バンクとの提供希望者の相互検索等の事業を開始し、さらに、平成１０年４月には、世界各国の骨髄バンクが参加しているＢＭＤＷに参加したところである。これにより、日本国内では骨髄提供者が見つかりにくい方に一人でも多く移植の機会が提供できることとなった。今後も、世界各国の骨髄バンクと協力していくとともに、３０万人のドナー登録に向け、普及啓発等一層の推進を図ることとしている。
３．臍帯血移植
- 臍帯血移植とは分娩後、通常は廃棄されていた胎盤及び臍の緒に含まれている臍帯血を採取し、その中に含まれている造血幹細胞を移植して、造血機能を再生させる方法であり、白血病や再生不良性貧血等の血液難病の有効な治療法として研究されているものである。我が国では平成１０年１０月末現在、非血縁者間移植で５４例が実施され、各地の研究者を中心に９つの臍帯血バンクが設立されている。この移植は、採取量が少ないものの骨髄提供者の侵襲を伴わない、増殖能が高く拒絶反応が起こりにくい等の利点を有している。厚生省としてもこの移植の利便性を十分認識しており、今後全国的に推進するため、平成９年１２月２４日に保健医療局及び医薬安全局両局長の私的検討会として「臍帯血移植検討会」を設置し、技術面並びに運営面について幅広く検討を進め、平成１０年７月２７日には「中間まとめ」が検討会座長から両局長に提出されたところであり、現在、共同事業の実施に向け、事業内容の基本的枠組みについて、「臍帯血バンク事業運営専門部会」と「共同事業技術専門部会」の２つの部会を設置し、それぞれ議論されている。
また、この移植を推進するため、平成１１年度予算（案）において、約４億円を計上したところである。