連絡事項

公衆衛生関係行政事務指導監査

　原爆被爆者援護法及び結核予防法に関する公衆衛生関係行政事務指導監査については、平成１１年度においても、例年どおり重点事項を定め実施することとしている。なお、精神保健福祉法の施行事務に関する指導監査のうち、入院患者の適正な医療及び保護を図るために平成１０年度から実施している精神病院への立入調査を平成１１年度においても行うこととしているので、関係部局との密接な連携確保をお願いする。
　 また、平成９年度から行っている特定疾患治療研究事業に係る調査・指導については、平成１１年度においても事業の適正執行を確保する観点から、引き続き指導監査に併せて実施することとしている。
　 なお、平成１０年度における指導監査の結果を見ると、前回文書指摘された事項について再度指摘を受ける事例が多く見られ、誠に遺憾である。各都道府県、指定都市、中核市、政令市及び特別区におかれては、公衆衛生関係行政事務の執行の適正化に向け、一層のご尽力をお願いする。