連絡事項

　原爆被爆者対策については、被爆者の高齢化等に伴う保健、医療、福祉にわたる広範な需要に対応するため、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」に基づき、引き続き、各種施策の充実・強化を図ることとしている。
　平成１１年度においては特に以下の点に留意し、その円滑な実施に努められたい。

（１）各種手当等の額の改正について

　被爆者の方々に支給する健康管理手当等の諸手当及び葬祭料については、物価スライド等に合わせて、平成１１年４月に額を改正する予定であるので、その周知及び支給額の変更手続き等についてご留意願いたい。

（２）原爆死没者追悼平和祈念館の建設を含む原爆死没者追悼事業等の推進について

　原爆死没者の尊い犠牲を銘記し、恒久の平和を祈念するための施設として設置する原爆死没者追悼平和祈念館については、省内に設置した「原爆死没者追悼平和祈念館開設準備検討会」が、平成１０年９月に最終報告を取りまとめたところである。
　この報告を踏まえて、広島の祈念館については、平成１０年度中に実施設計を完了させたうえで、平成１１年度に建設に着手し、平成１４年度に開館する予定である。
　また、長崎の祈念館の開館までの計画は、広島の祈念館の計画の１年遅れで進めていくこととしている。
　なお、引き続き、地域及び職場で行われる慰霊式典等に対する助成を行うこととしているので、事業の実施にご協力をお願いする。

（参考）

原爆死没者追悼平和祈念館の概要

２．毒ガス障害者対策

　第二次大戦中、広島県大久野島にあった旧陸軍造兵廠忠海製造所等及び福岡県北九州市にあった同曾根製造所において業務に従事していた動員学徒及び女子挺身隊員等の中には、当時製造していた毒ガスによる健康被害が多くみられることから、従来より、その方々の状況に応じて、健康診断及び相談指導の実施、医療費、各種手当の支給等を行うことにより、健康の保持及び向上を図っているが、当該対策を、引き続き広島県及び福岡県に委託して実施したいので、特段のご協力をお願いする。
　なお、平成１１年４月に健康管理手当等の額を改正する予定であるので、その周知及び支給額の変更手続き等についてご留意願いたい。