予　算　概　要

１ 感染症対策　　　 7,905百万円 → 7,940百万円

（１）感染症の発生・拡大に備えた事前対応型行政の構築　　　 2,064百万円

○感染症発生動向調査事業
　医師等からの感染症に関する情報を全国規模のコンピューター・オンラインシステムにより迅速に収集、専門家による解析を行い、国民・医療機関等への提供・公開を図るとともに、必要に応じ感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするための調査を行うなど情報提供体制を充実する。

○感染症対策基盤整備事業
　都道府県が策定する予防計画に基づき実施する感染症の発生の予防及びまん延防止、感染症医療体制及び地方公共団体相互間の連絡体制等の確保など、感染症対策の基盤整備を支援する。

○特定感染症予防事業（新規）
　国が策定する特定感染症予防指針に基づき実施する性感染症等の予防のための健康診断等の感染症予防対策を支援する。

○感染症予防対策推進費（新規）
　基本指針、特定感染症予防指針の作成等を行うとともに、感染症の予防及びまん延防止等に関する知識の啓発普及等を行う。

（２）良質かつ適切な医療の提供のための感染症指定医療機関に対する運営費の補助　　　 612百万円

○感染症指定医療機関運営費（新規）
　感染症患者に対し、良質かつ適切な医療の提供を行うため、都道府県等が指定する感染症指定医療機関の管理運営に要する経費を補助することにより、医療機関の確保を図る。

（３）新興・再興感染症の調査研究体制の充実　　　2,069百万円

腸管出血性大腸菌（Ｏ１５７など）や新型インフルエンザ等の新興・再興感染症の研究の推進を図るとともに、国内の感染症研究者の米国疾病管理センター等への海外派遣や海外からの研究者の招へい等を行うなど、国際的な機関との調査研究体制の強化を図る。

（４）感染症専門医等人材育成の充実及び国際協力の強化　　　1,123百万円

感染症対策に携わる者の危機管理に対応できる専門性の確保のための研修事業及び国立感染症研究所に研修所の設置を行うとともに、世界保健機関（ＷＨＯ）が主導するポリオ根絶計画に協力するなど、国際協力を推進する。

（５）動物由来感染症対策　　　　84百万円

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき、指定動物（サル）をあらかじめ輸入が想定される地域に対しその安全性を確認するための現地調査、協議及び安全指定地域の評価を行うとともに、動物由来感染症の状況に関する情報収集及び監視体制の整備を図り、国民に対する情報提供体制を確立を図る。

２ 結核対策　　　 10,598百万円 → 11,064百万円

（１）多剤耐性結核対策　　　386百万円

○多剤耐性結核制圧事業（新規）
　結核治療を行う医療機関を対象とした「診療の手引き」の作成・配布を行う。

○多剤耐性結核専門医療機関施設整備事業（新規）
　全国を８つ程度のブロックに分け、ブロック毎に専門医療機関を設けるとともに、各都道府県についても拠点施設を整備し、診療ネットワークを構築する。

（２）結核発症の高危険群等に対する積極的な対応

○既感染高齢者の結核再発予防のための予防投薬事業
　結核を再発（発病）させる危険性の高い基礎疾患を持つ高齢の既感染者を対象に予防投薬を行い、結核の発症を防ぐ。

○治療拒否集団に対する積極的な治療事業
　住所不定者の多い地域の患者に対し、服薬状況の確認させるとともに健康管理を強化させ、結核を治癒させることを通じて他人への感染防止を図る。

３ 臓器移植対策　　　1,695百万円 → 2,092百万円

（１）臍帯血移植推進のための体制整備（新規）　　　404百万円

○臍帯血の収集・検査体制等を構築し、安全な臍帯血移植実施体制を緊急に整備

○臍帯血移植が円滑に行われるよう全国的な患者に適合する臍帯血の検索等のネットワークを整備

○臍帯血バンクに臍帯血の冷凍保存設備等を整備

○意思表示カードを２千万枚（１千万枚増）配布するなど、普及啓発を強化する。

（３）骨髄移植の着実な推進　　　579百万円

４ 健康づくり・生活習慣病対策 　　　107,956百万円 → 104,213百万円

（１）２１世紀における国民健康づくり運動（健康日本２１）の策定　　 28百万円

疾病の発生予防や生涯を通じた健康づくりの推進等を図るため、２１世紀における国民健康づくり運動（健康日本２１）を策定する。

（２）総合的たばこ対策の推進　　　39百万円

○禁煙週間における普及啓発やインターネットを活用した情報提供体制の整備（新規）

○医療機関・公共交通機関における禁煙・分煙対策の実施状況の実態調査

○たばこの煙に含まれる既知の発がん物質等の有害物質の含量の測定（新規）

（３）生活習慣病対策 　　　4,877百万円

○総合的な脳卒中対策の検討（新規）
　我が国の主要な死因である脳卒中について、その現状を把握した上で、予防対策を中心に、医療体制、人材育成等の総合的な脳卒中対策を検討する。

○糖尿病予防の普及啓発
　現在、検討を行っている糖尿病対策について取りまとめた対策に沿った啓発事業を行う。

○栄養所要量の普及啓発、食生活指針の改定（新規）
　従来の栄養欠乏症の予防だけではなく、過剰摂取への対応等を盛り込み改定する栄養所要量の普及及び生活習慣病予防を主眼とした食生活指針の見直しの検討を行う。

○がん克服新１０か年戦略の着実な推進

○栄養調査企画検討会費（新規）
　栄養調査の企画・評価及び食品成分データベースの整備を行う。

５ エイズ対策（エイズストップ７年作戦）　　14,376百万円 → 13,865百万円

（１）医療体制の充実　　　 3,664百万円

○エイズ治療拠点病院における相談指導(カウンセリング)室の整備

（２）相談・指導体制及び検査体制の充実　　　 1,020百万円

（３）研究及び国際協力の推進　　　 5,757百万円

（４）正しい知識の啓発普及 　　　 2,544百万円

（５）都道府県等によるエイズ対策促進事業　　　 880百万円

○エイズ治療拠点病院における抗体検査実施事業

６ 難病対策（特定疾患対策）　　　 25,537百万円 → 26,076百万円

（１）難病特別対策推進事業の推進　　　 1,025百万円

○重症難病患者入院施設確保事業
　重症患者のための拠点・協力病院による医療体制を都道府県ごとに整備推進

○難病患者地域支援対策推進事業
　患者ごとの在宅療養支援計画の策定・評価や重症患者への訪問相談事業の実施など、在宅療養支援を推進

（２）難病患者等居宅生活支援事業の充実　　　 1,492百万円

老人福祉法や身体障害者福祉法等の対象とならない難病患者及び慢性関節リウマチ患者に対するホームヘルプサービス等を実施

（３）特定疾患治療研究事業の推進　　　 21,515百万円

○疾患の追加（４３疾患→４４疾患）

○重症患者以外の患者一部負担は前年どおり

（注）平成１１年度老人の通院に係る一部負担の改正

1) 医療給付に係る一部負担（４月〜） 500円／回 → 530円／回
2) 薬剤一部負担の免除（７月〜）
　→ 従って７月以降の老人患者一部負担額は、530円×月2回=1,060円となる。

○在宅人工呼吸器使用特定疾患患者訪問看護治療研究事業の推進
　ＡＬＳ等の在宅人工呼吸器使用特定疾患患者に対して診療報酬で定められた回数を超える訪問看護を引き続き推進

（４）特定疾患調査研究事業を再編し、効果的な研究を推進　　 １，９８８百万円

○特定疾患調査研究事業 →

厚生科学研究（先端的厚生科学研究分野） ・特定疾患対策研究事業

７ 予防接種対策 　　　 1,027百万円 → 1,076百万円

（１）救済給付費の給付水準の改善（物価スライド０．６％見込み等）　　 918百万円

1) 医療手当

2) 障害児養育年金

3) 障害年金

4) 介護加算

5) 死亡一時金

6) 葬祭料

（２）健康被害者保健福祉事業の充実 　　　　 106百万円

８ 原爆被爆者対策 　　　　　 163,771百万円 → 160,307百万円

（１）手当等　　　　　 112,696百万円

○手当額の改善（物価スライド０．６％見込み等）

（２） 原爆死没者追悼事業等 　　　　　 408百万円

○原爆死没者追悼平和祈念館

広島：施設整備
長崎：実施設計

９ 保健衛生施設等整備 　　　　　 17,268百万円 → 15,697百万円

（１）施設整備費 　　　　　 13,115百万円

○補助対象メニューの新設

・感染症指定医療機関施設
・多剤耐性結核専門医療機関施設
・痴呆性老人グループホーム

○補助対象の拡大

・エイズ治療拠点病院施設
　カウンセリング室
・精神障害者社会復帰施設
　精神障害者福祉ホームＢ型
・精神病院
　精神病院の改修

（２）設備整備費 　　　　　 2,582百万円

○補助メニューの新設
　・感染症指定医療機関設備
　・臍帯血バンク設備

○補助対象の拡大
　・精神障害者社会復帰施設設備
　　授産設備近代化
　　精神障害者福祉ホームＢ型
　・エイズ治療拠点病院施設設備
　　ＨＩＶ情報ネットワークシステム

１０ ハンセン病対策 　　　　　 41,906百万円 → 42,232百万円

○啓発普及事業の実施
　・地域啓発推進事業の実施（新規）

○療養所入所者の社会復帰支援の促進
　・社会復帰準備支援経費 １人当たり １５０万円 → ２５０万円