２．エイズ対策について

（１）エイズ対策の基本的方向

　平成１１年４月に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下、「感染症新法」という。）が施行されることに伴い、「後天性免疫不全症候群の予防に関する法律」（以下、「エイズ予防法」という。）は廃止されるが、わが国におけるエイズ発生動向については、地域的、年齢的にも広がりを見せているとともに、日本人の国内における性的接触による感染が増加するなど依然として感染の拡大が続いており、さらなる対策の充実・強化が必要な状況となっている。
　そのため、新たな法体系のもとでも、患者・感染者の人権を尊重しつつ総合的な対策を進める必要があり、感染症新法第１１条に基づく「エイズに関する特定感染症予防指針」を現在策定中である。
　この指針には、所要の予防対策及び良質かつ適切な医療の提供等が盛り込まれることとなっており、今後はこの指針に基づいて総合的な対策が進められることとなる。

（２）平成１１年度予算（案）における対策
＜エイズストップ７年作戦＞　　　10年度予算額 11年度予算額(案)
　　　　14,376百万円→ 13,865百万円

引き続きエイズ対策の充実を図るとともに、ＨＩＶ訴訟の和解等を踏まえ、事業の推進を図ることとしている。

新 (ア)エイズ治療拠点病院における相談指導(カウンセリング)室の整備
　患者・感染者のみならずその家族への面接指導（カウンセリング）を実施するため、相談指導室の整備（新設、増設、改修）を補助の対象とする。

(イ)エイズ治療拠点病院におけるHIV診療支援ネットワークシステムの整備
　エイズ治療拠点病院のおけるエイズ診療支援を図るため、ＨＩＶ診療支援ネットワークシステムの構築に必要な機器の整備を補助の対象とする。

イ 相談・指導体制及び検査体制の充実　　　1,020百万円
ウ 研究の推進及び国際協力の推進　　　5,757百万円

新・アジアエイズ会議研究者等派遣事業

エ 正しい知識の啓発普及　　　2,544百万円

オ 都道府県によるエイズ対策促進事業の充実　　　880百万円

新・エイズ治療拠点病院における抗体検査実施
　エイズ対策促進事業のメニュー事業として実施