１０．高齢者の住宅対策・まちづくりの推進について

　本格的な高齢社会の到来を控え、心身の機能が低下しても、住み慣れた地域社会でできる限り自立して安全かつ快適な生活を継続していけるような住環境の整備を図ることが重要な課題となっている。
　新ゴールドプランにおいても、介護基盤の整備のための支援施策として、住宅対策、まちづくりの推進を図るとされているところであるので、下記の点に留意し、積極的な取組を願いたい。

（１）高齢者に配慮した住まい等の整備

　高齢者住宅整備資金貸付事業については、高齢者の居住環境を改善するため、都道府県又は市町村が高齢者の専用居室等を増改築又は改造するために必要な経費を低利で融資し、高齢者とその家族の負担を軽減することを目的として実施してきたものであるが、未だに未実施あるいは広報不足等から取組が低調な県等が見られることから、貴管下市町村においても在宅福祉の充実を図る本制度の趣旨を周知徹底されたい。

（２）高齢社会に対応したまちづくりの推進

ア ふるさと２１健康長寿のまちづくり事業（基本計画策定事業）

　本事業は、２１世紀の本格的な高齢社会に対応するまちづくりの推進を目指し、公民協力のもとに高齢者にとって必要な健康や福祉の機能の総合的な整備を図るための基本計画の策定を行うもので、これまで１２６か所の地域で実施されてきたところである。平成１０年度においても引き続き本事業を実施していくこととしており、その活用を図られたい。

イ 民間老後施設整備促進事業

　「民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律」（民間老後施設整備促進法）に基づき、これまで、「奈良ニッセイエデンの園」、「松戸ニッセイエデンの園」、「豊田ほっとかん」、「中間ウエルパークヒルズ」、「宝塚エデンの園」の５か所の整備計画の厚生大臣認定を行い順次事業を開始しているところである。
また、今後も同事業に係る整備計画の厚生大臣認定を進めていく予定であるが、同事業の推進及び福祉分野への民間事業者のより一層の参入促進を図るため、整備計画の厚生大臣認定の面積要件を平成１０年度から緩和することを予定しているところである。
民間老後施設整備促進事業は揺籃期が長く、構想段階から事業開始後も地元市町村の支援が必要であるため、都道府県においても情報収集、指導監督を実施されたい。