８．福祉用具の研究開発・普及の促進について

　福祉用具については、新ゴールドプランにおいても、介護基盤の整備のための支援施策の総合的な実施を図る観点から、研究開発支援等を行うとともに、福祉用具の相談・情報提供・展示等の普及事業の推進を図るとされているところであるので、下記の点に留意し、積極的な取組を願いたい。

（１）福祉用具の研究開発・普及の促進

　福祉用具の研究開発及び普及については、国、地方公共団体、民間事業者が、それぞれの役割を担いつつ、その推進を図っているところである。
　特に、地方公共団体については、1)市町村が在宅介護支援センターを活用して行う相談・情報提供・展示等の事業を一層推進するとともに、2)都道府県・指定都市においては介護実習・普及センターの整備を一層推進することにより、利用者に対してより専門的な展示・相談・情報提供等を行うことができるものである。
　したがって、各都道府県・指定都市においては、事業の推進を図るとともに、管下市町村への指導及び援助を願いたい。
　また、福祉用具の研究開発及び普及に当たっては、「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」に基づく国の指定法人である（財）テクノエイド協会がその中核として、地方公共団体からの情報収集や企業情報の提供等を行っているところであるので、積極的なご協力を願いたい。

（２）介護実習・普及センター運営事業

ア 介護実習・普及センター事業は、平成４年度に創設されて以来、計画的に各都道府県・指定都市に設置を進めてきたところである。平成１０年度においても老人介護の実習等を通じて地域住民への介護知識、介護技術の普及を図るとともに、福祉用具の展示・相談体制を整備し、福祉用具の普及を図るため、新規に８か所の設置を行うこととしている。
　なお、新設の場合の施設整備については、「高齢者保健福祉推進特別事業について」（平成３年６月３日自治政第５６号・厚生省発政第１７号自治・厚生事務次官連名通知）による起債（地域福祉推進特別対策事業）の活用を図られたい。

イ 特に、福祉用具の展示・相談事業については、福祉用具関係事業者及び事業者団体等と連携をし、円滑な事業の実施を図られたい。