2) 厚生省においては、昨年２月から「救急医療体制基本問題検討会」において、将来の良質かつ効率的な救急医療体制の在り方について検討を行い、昨年１２月１１日に出された報告書において、地域の救急患者を対象とした初期、二次及び三次からなる救急医療体制と、救急隊が搬送する傷病者を対象とした救急告示制度との一元化や救命救急センターの再評価などの基本的な方向性が示されたところである。
厚生省としては、こうした検討を踏まえ、今後、救急病院等を定める省令の改正等により、救急医療体制の一層の充実に努めることとしているが、各都道府県においても医療計画における救急医療体制の充実に積極的に取り組まれるとともに、休日・夜間の診療体制の充実等により地域住民の救急医療体制に対する信頼の確保に努められたい。

3) 救急医療対策関係予算のうち、休日夜間急患センター運営費にについては、平成１０年度から一般財源化を行い、その財源については、地方交付税により、都道府県分を含めて事業実施主体である市町村に措置される予定である。
ついては、各都道府県において、管下市町村等関係機関への周知とともに、当該事業の重要性に鑑み、事業の実施に当たっては、関係者との連携を図り、初期救急医療体制の確保に支障の生ずることのないよう留意されたい。

4) 救命救急センターについては、今後新たに設置を計画する場合は、まず、既存のセンターの診療体制、稼働状況及び広域搬送体制等について再評価を行ったうえで、真に必要とするものについてのみ認めることとするので、計画の早期段階から相談願いたい。

5) また、在日外国人にかかる前年度の未収金について、平成８年度から、救命救急センター運営費補助の対象として追加しているところであるが、本制度の創設の趣旨を踏まえ、補助制度の濫用や不法滞在の定着防止等を図る観点から、救命救急センターにおいて受診した在日外国人が不法滞在者であることが判明した場合の適切な対応について、平成９年５月２３日付指第５７号指導課長通知を発出したところであるので、今後とも管下関係者への周知とともにその取扱いについて配慮願いたい。

6) 第１３回救急救命士国家試験を本年３月２２日（日）に、北海道、東京都、愛知県、大阪府及び福岡県の５か所において実施する予定である。

（２） 災害医療対策について

　阪神・淡路大震災による被害が甚大であったことに鑑み、この教訓を生かすため、「阪神・淡路大震災を契機とした災害医療体制のあり方に関する研究会」において災害時の医療体制について検討を行い平成８年４月に研究報告書が取りまとめられたところである。
　この研究報告書を受け、平成８年５月１０日健政発第４５１号「災害時における初期救急医療体制の充実強化について」を通知し災害拠点病院（基幹災害医療センター、地域災害医療センター）の整備、現行の救急医療情報システムを拡充強化する広域災害・救急医療情報システムの整備等の施策を進めている。
　基幹災害医療センター等の災害拠点病院の指定については、概ね終了したが、施設・設備の整備に加え、災害時に地域の災害医療の拠点として十分に機能するよう、防災マニュアルを作成し、地域の医療機関との連携等、運用面の充実に務められたい。
　また、広域災害・救急医療情報システムの設置については、極めて少数にとどまっているので、早急に整備をお願いする。

2) へき地診療所において、在宅ケアを支えるデイサービスやショートステイ等の機能に重点を置くため、看護婦の人件費加算を設けて、在宅医療の充実を図る。
等の施策を実施しているところである。
また、平成５年度より厚生省との協力の下に、自治省が、計画的に実施される医師の確保等の地方単独事業に対する財政支援を行っているので、地域の実情に応じて積極的に活用されたい。
（平成５年２月１５日健政発第９３号「へき地医療等に対する財政支援措置の充実について」参照）

1)地域医療支援病院、療養型病床群の整備目標に関する事項を追加。
2)今まで任意的記載事項とされていた項目についても必ず記載する。

とされている。
　なお、今後とも医療計画等の見直しに当たっては、試案が作成された時点で、指導課に説明いただくようお願いする。

（２）必要病床数の算定方式の見直しについて

　必要病床数の算定方式については、各方面からの指摘もあり健康政 策局においては「必要病床数等に関する検討会」を設置し、見直しを 進めているところである。
　また、医療提供体制等の抜本的改革を示した与党医療保険制度改革協議会の「２１世紀の国民医療」においても「急性期病床と慢性期病床（療養型病床群）とに区分して、それぞれの必要病床数を算定する」と指摘されている。
　こうしたことから、必要病床数の算定方式の見直しについて検討がまとまった段階で抜本改革のひとつとして必要な制度改正を図る考えである。

（３）特定の病床の特例について

　医療法施行規則第３０条の３２第１項に規定する特定の病床に係る特例については、いわゆる病床過剰地域において適用されることとなるが、その適用に当たっては、既存病床の転換等により特定の病床の充実を図ることを検討し、当該地域及び都道府県の医療事情を十分踏まえた上で真に必要なものに限り適用するなど、安易な増床とならぬようお願いする。
　なお、各都道府県における取扱いの均衡を図るため、事前に指導課へ説明いただいているところであるが、十分な時間的余裕をもって説明いただくようお願いする。
　また、例年、当該特例病床の利用状況の調査に御協力いただいているところであるが、未だ要件以外での使用が見受けられるので、今後とも不適正な使用については厳正な指導を行うとともにその改善を図られるよう努められたい。

（４）医療計画における勧告について

1) 昨年、医療計画に定める必要病床数を超える病院開設の中止勧告に関わらず、新規病院の開設許可に至らざるを得なかった事例が報告されている。医療計画の実施により、各都道府県において適正な医療提供体制の確保に努めていただいているところであり、これらについては遺憾と考えている。
今後とも、開設を希望する者に対し十分な説明、指導を行うとともに、医療提供体制の確保に最大限の力を注ぐべく、各県とも連絡を密にしていきたい。
なお、病床過剰地域における保険医療機関の新規病床数の制限等について、法的にも明確にするために、健康保険法の改正を図ることとしている。

2) 勧告を行う場合にあっては、都道府県医療審議会の審議の確保などその適正手続に今後とも十分配慮ありたい。
また、複数の病院開設許可申請等が重なった場合における勧告の取扱い及び事前の検討等については、地域の実情を踏まえ、かつ、公平性を期する観点から、その地域の関係行政機関、医療関係団体等との協議の場（地域保健医療協議会等）を活用し、開設者間の調整を行うなど、今後とも透明性の確保に努められたい。