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項 目 | 内 容 | 備 考 (改正法該当条項) |
診療所の療養型病床群 | 療養型病床群を有する診療所がその変更に当たって都道府県知事の許可を要する事項 | 第7条第3項 |
療養型病床群を有する診療所がその変更に当たって、都道府県知事への届出を要する事項 | 第7条第3項 | |
療養型病床群を有する診療所の人員配置基準、構造設備基準の具体的内容 | 第21条第2項 | |
法律で列挙されている施設以外で療養型病床群を有する診療所が有しなければならない施設 | 第21条第2項 | |
地域医療支援病院 | 法律で例示されている国、都道府県、市町村、特別医療法人以外で、地域医療支援病院の開設者となり得る者【告示】 | 第4条第1項 |
地域医療支援病院が有しなければならない病床数 | 第4条第1項 | |
地域医療支援病院の開設者が都道府県知事に対して行う業務報告書の内容等 | 第12条の2 | |
地域医療支援病院の管理者について法律で定められた義務の具体的内容 | 第16条の2 | |
法律に例示されている「患者を紹介しようとする医師」以外で、地域医療支援病院の管理者に対し諸記録(患者の秘密を害するおそれのあるものを除く)の閲覧を請求できる者 | 第16条の2 | |
地域医療支援病院の管理者が、患者を紹介しようとする医師等から閲覧を求められたときに、正当な理由がある場合を除き閲覧させなければならない諸記録 | 第16条の2 | |
法律に列挙されている事項以外の地域医療支援病院の管理者の義務 | 第16条の2 | |
地域医療支援病院の構造設備基準の具体的内容 | 第22条 | |
法律で列挙されている施設以外で地域医療支援病院が有しなければならない施設 | 第22条 | |
医療計画 | 療養型病床群に係る病床の整備の目標に関 する標準 |
第30条の3第4項 |
医療法人 | 医療法人が行うことができる附帯事業(第2種社会福祉事業)【告示】 | 第42条第1項 |
特別医療法人が、その収益を当該特別医療法人が開設する病院、診療所又は老人保健施設の経営に充てることを目的として行うことができる業務【告示】 | 第42条第2項 | |
特別医療法人の公的な運営に関する具体的要件 | 第42条第2項 | |
法律で例示されている国、地方公共団体以外の者で、特別医療法人の解散時に残余財産を帰属させ得る者 | 第42条第2項 | |
広告 | 法律で新たに規定された「療養型病床群の有無」、「紹介をすることができる他の病院又は診療所の名称」以外で、医療機関が広告し得る事項として追加すべき事項【告示】 | |
その他 | 病院薬剤師の配置基準の見直し | |
病院の病床のうち療養型病床群の割合が高い小規模病院に関する医師の配置基準の見直し | ||
既存病床の転換に係る病院の療養型病床群の経過措置の見直し |
地域の医療を取り巻く環境は、高齢化社会の進展や医療技術の進歩等により大きく変化してきており、在宅医療に対する需要の高まりに合わせて、訪問看護制度や各種在宅医療機器の普及、老人訪問看護ステーションの整備等、在宅医療サービスの環境整備が整いつつある。
2.地域医療推進医師研修について
このような背景の下では、地域においてプライマリ・ケア(初期診療における総合的な診断と治療)を担う医師が、地域社会の医療システムや福祉システムを十分に理解してこれらを活用するとともに、医療機関の間の相互連携に基づいた適切な医療の提供を推進していくことが必要である。
このため、昨年8月に厚生省が取りまとめた医療制度の抜本改革案(「21世紀の医療保険制度(厚生省案)ー医療保険及び医療提供体制の抜本的改革の方向ー」)及び与党医療保険制度改革協議会が取りまとめた医療制度の抜本改革案(「二十一世紀の国民医療〜良質な医療と皆保険制度確保への指針〜」)においても、医療機関の機能分担の明確化を図りかかりつけ医機能を一層充実していくことが盛り込まれている。
また、昨年末成立した「医療法の一部を改正する法律」においては、住民の身近な所で医療を提供するかかりつけ医、かかりつけ歯科医を支援し、地域に必要な医療を確保する観点から「地域医療支援病院」を法律上位置づけたところであり、地域医療に携わる医師の役割はますますその重要性を増している。
厚生省においてはこれまでも、平成5年度から地域のかかりつけ医を対象に、地域医療や病診連携に対する関心を高めるとともに、医療機関の相互連携に基づいて適切な医療提供を推進していくため、地域医療連携システムや福祉施設等と連携した体験的研修、地域の医療機関、福祉施設等の間の相互連携に必要な知識・技術等の研修を各都道府県に委託して行っているところである。
平成10年度においてもかかりつけ医の更なる普及・定着及び資質の向上を目指すこととしており、各都道府県におかれては引き続きご協力方よろしくお願いいたしたい。
区 分 | 平成9年度予算 | 平成10年度予定 | 対前年度伸率 |
貸付契約額 | 2,950億円 | 2,400億円 | △18.6% |
資金交付額 | 2,934億円 | 2,575億円 | △12.2% |
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