５ 児童健全育成対策について

児童手当（本則給付）及び特例給付の所得制限限度額については、受給資格者の所得状況等を勘案して、それぞれ引き上げることとしている。(平成10年6月実施予定)

所得制限限度額	平成９年度		平成10年度(案)
・所得ベース
児童手当	２３９．６万円	→	２４２．９万円
特例給付	４１７．８万円	→	４３４．５万円
（４人世帯（夫婦、子ども２人）の所得の場合）
・収入ベース
児童手当	３７７．２万円	→	３８１．１万円
特例給付	６００．０万円	→	６２０．６万円
（給与所得者である４人世帯（夫婦、子ども２人）の収入の場合）

（２）児童厚生施設の整備について

平成１０年度の児童厚生施設整備費補助金の予算（案）においては、２４億３千万円を計上したところであり、厳しい財政状況の中ではあるが、引き続き、児童館及び児童センター並びに県立児童厚生施設（通常型・宿泊型）の整備の促進を図ることとしている。
平成１０年度においては、児童館の未設置市町村における整備、放課後児童健全育成事業を実施するための児童クラブ室の設置、他の社会福祉施設等との複合化等の整備を図るものについて採択を優先することとしているため、各都道府県・市におかれてはその趣旨を踏まえた整備計画について協議されるようお願いする。
なお、補助基準単価については、従来より社会福祉施設整備費の補助基準単価の改定に準じて改定することとしており、平成１０年度においては平成９年度に行われた建設工事費等に関する「三省合同実態調査」の結果等に基づき改定が予定されているため、ご了知願いたい。

（３）地域組織活動（母親クラブ）について

児童館等を拠点として活動している母親クラブは、親子及び世代間の交流、文化活動、児童養育に関する研修活動、児童事故防止活動等地域における児童健全育成に寄与しているところであり、平成１０年度予算案においても、補助対象か所数の増を図り、また、クラブ活動の一層の推進を図るため、引き続き都道府県・指定都市単位の母親クラブ連絡協議会に対して、県内研修会等に要する経費に対する助成を行うこととしている。
また、都道府県・指定都市・中核市単位での母親クラブ連絡協議会が未組織の府・県・市におかれては、その組織化に努められたい。

（４）放課後児童健全育成事業について

本事業は、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校低学年児童（おおむね１０歳未満）に対し、授業の終了後に児童厚生施設等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業であり、このたびの児童福祉法の改正により新たに法律上位置付けられ、事業の一層の普及を図ることとしており、次のような補助基準単価の改善等の内容を踏まえた実施要綱並びに交付要綱の改正を行うこととしている。

○か所数の増

　６，９００クラブ → ７，９００クラブ

○補助基準単価の改善

　・基本額（児童数概ね２０〜３５人）

＠２，２３７千円

→

３，０１４千円 開設日数２８０日以下は＠２，３２２千円）

　・大規模加算（児童数３６人以上）の創設

＠１，９３９千円（開設日数２８０日以下は＠１，６０８千円）

○都道府県・指定都市・中核市が実施する、放課後児童健全育成事業に従事する職員の資質向上のための研修会等の費用

１県・市当たり ＠５００千円（国１／３）

（５）児童環境づくり基盤整備事業について

近年、少子化の進行、夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下、子どもたちが切磋琢磨しながら友達関係を育む機会の減少など、子どもや家庭を取り巻く環境の変化を踏まえ、次代を担う子どもたちの自立性や社会性を最大限に伸ばし、子どもたちが心身ともに健やかに生まれ育ち、親や社会も子どもたちと心豊かに生活する環境づくり基盤整備の充実を図るため、次のような助成を行うこととしている。

(1)市町村児童育成計画（地方版エンゼルプラン）の策定については、都道府県の指導等に基づいて策定する市町村及び市町村策定率の低い都道府県内の市町村が策定する場合等に対し助成を行うこととしている。

平成９年度		平成１０年度
６０か所	→	１００か所

(2)児童福祉事業適正化対策特別事業については、平成１０年度より児童育成事業臨時安定運営等対策事業へ統合することとしている。

（６）少子社会に関する広報啓発活動について

少子化の進行は、将来の我が国の社会経済に深刻な影響を与えることが懸念されており、その現状や影響等について、国民に広く訴えていくことが求められている。
各都道府県・市において、広報啓発活動を行う場合には、昨年１１月に開催した「少子社会を考える国民会議」並びに人口問題審議会が取りまとめた報告書等を参考とされたい。
なお、「少子社会を考える国民会議」の報告書については、全国児童福祉主管課長会議において配布する予定としている
また、平成９年度まで行っていた「２１世紀の子ども・家庭フォーラム」に替えて、少子社会に対応した、児童健全育成に資する啓発事業を平成１０年９月４日兵庫県において実施する予定としている。