１．難病対策の見直し

（１）重症患者に重点を置いた難病対策の質的充実

　ＡＬＳ等の重症患者のための入院施設の確保及び在宅療養支援の充実は、喫緊の課題となっていることから、従来から進めてきた難病患者地域保健医療推進事業を組み替え、新たに「難病特別対策推進事業」を創設し、重症難病患者の入院受け入れのため、都道府県ごとに拠点・協力病院による難病医療体制を確保（拠点病院：都道府県ごとに１か所、協力病院：概ね二次医療圏ごとに１か所を整備）するとともに、難病患者の生活の質の向上を図るため、患者ごとに在宅療養支援計画の策定・評価や重症患者への訪問相談事業の実施など、在宅療養支援体制を大幅に強化することとしている。本事業の実施方法に関しては、昨年暮に担当課あて実施要綱（案）等の投げかけを行っており、予算成立をまって正式に通知することとしているので円滑な実施が確保できるよう、特段のご配慮をお願いする。
　また、昨年１月から開始された「難病患者等居宅生活支援事業」については、訪問介護員（ホームヘルパー）派遣等の年齢制限を撤廃（１８歳未満も対象）し、対象者の拡大を図ることとしているので、御了知のうえ、その一層の推進について貴管下市区町村等に周知徹底方よろしくお願いする。

（２）特定疾患治療研究事業の効率化

　特定疾患治療研究事業については、本年１月に原発性肺高血圧症を追加し、現在３９疾患を対象としているところであるが、平成１０年度においては、さらに１疾患（神経線維腫症）を５月に追加する予定である。また、今般の「全額公費負担の見直し」に関しては、昨年９月８日の公衆衛生審議会難病対策専門委員会の報告等を踏まえ、従来、医療保険の自己負担分を全額公費負担していた現行制度を改め、対象患者には他の病気との均衡に配慮し、無理のない範囲で一部自己負担をお願いすることとした。したがって、重症患者へは全額公費負担を継続するとともに、それ以外の患者には低所得者の高額療養費と比べて大幅に低い一部負担を導入することしている。
　また、治療研究事業として新たに「在宅人工呼吸器使用特定疾患患者訪問看護治療研究事業」を創設し、ＡＬＳ等の在宅人工呼吸器使用特定疾患患者に対して診療報酬で定められた回数を超える訪問看護を実施することにより、在宅療養に関する実態把握や訪問看護の方法等に関する研究を行うこととしている。
　両事業の実施方法に関しては、昨年暮に担当課あて実施要綱（案）等の投げかけを行っており、予算成立をまって正式に通知することとしているので円滑な実施が確保できるよう、特段のご配慮をお願いする。

２．ハンセン病対策

（１）社会復帰準備支援事業について

　療養所入所者の社会復帰については、平成８年のらい予防法の廃止等の趣旨を踏まえ、その円滑な推進を図るため、平成９年度に従来の施策に加えて新たな支援事業を実施するための経費を予算化したところである。また、具体的な支援策を検討するために平成８年１２月に「社会復帰準備支援方策検討会」を設置、昨年６月に中間報告が提出されたところであり、今年度中に社会復帰準備支援事業を開始する予定である。
　この実施に当たっては、新規の支援策に加え、既存の福祉政策も十分活用する予定であり、厚生省、国立療養所及び各都道府県の連携が不可欠であることから、社会復帰者への支援について、特段のご協力をお願いする。

（２）正しい知識の啓発普及について

　平成８年にらい予防法が廃止されたところであるが、社会的には差別や偏見が未だに強く存在しており、あらゆる機会を通じてハンセン病に対する正しい知識の普及・啓発を行い、差別等の解消を図るための施策を推進する必要がある。
　このため、厚生省としては、今後とも啓発普及事業を一層充実することとしているので、各都道府県におかれても「ハンセン病を正しく理解する週間」の実施等を通じた啓発普及活動について、特段のご配意をお願いする。

（主な啓発事業）

・「ハンセン病を正しく理解する週間」の実施

毎年６月２５日を含む一週間（平成１０年は６月２１日〜２７日）

・啓発普及事業

シンポジウムの開催、社会交流事業の実施、ハンセン病資料館の運営、啓発資料の作成等