１．調査の概要

(1) 目的

　平成11年6月現在における市町村が設置するごみ焼却施設のコンピュータ西暦2000年問題への対応状況等について調査を行った。

(2) 調査対象

　調査対象は市町村が設置する349施設。これは、市町村が設置したごみ焼却施設 （平成10年6月現在1,635施設）の約20％にあたる。

(3) 回答状況

　318施設から回答を得た（回答率91.1％）。

２．調査結果

　回答のあった施設のうち、ごみ焼却施設の制御系にコンピュータを使用している177施設（55.7％）における対応状況を以下に示す。

(1) 確認状況

　コンピュータ西暦2000年問題については、98.9％が確認を行っていた。確認の結果の内訳は以下のとおりであった。

　

・支障がない	58.1％
・支障に対応済み又は対応中	36.7％
・支障の有無が不明または支障があるが未対応	5.2％

(2) 対応状況

　コンピュータを設置している施設について、2000年問題担当責任者の設置、 対応計画の策定状況について質問したところ、その結果は以下のとおりであった。

○担当責任者の設置

・設置済み	36.7％
・設置予定あり	9.6％

○対応計画策定

・設置済み	15.8％
・設置予定あり	30.5％

３．考察

　ごみ焼却施設の制御系にコンピュータを設置している施設のうち、コンピュータの誤作動による支障の有無が不明又は支障があるが未対応の施設の割合は5.2％程度であり、仮に一部施設において支障が生じたとしても、一時的に周辺施設において処理を行うなどの対応をとれば、日常生活に支障がなく、処理が行われるものと考える。
　なお、少数ではあるが支障の有無を確認していない施設や支障に未対応の施設等も存在することから、厚生省においては、引き続き都道府県を通じて廃棄物処理施設の設置者に対してコンピュータ西暦2000年問題の周知を図るとともに、対策の徹底を指導していくこととしている。