１．調査の概要

(1) 目的

　平成11年6月30日までにおける産業廃棄物焼却施設のコンピュータ西暦2000年問題への対応状況等について調査を行った。

(2) 調査対象

　社団法人全国産業廃棄物連合会を通じて、産業廃棄物焼却施設を設置する産業廃棄物処理業者を無作為に抽出し、アンケート調査を実施した。

(3) 回答状況

　回答施設数は、計104施設。全施設数（平成10年12月1日現在稼働中の3,840施設）の約3％である。

２．調査結果

(1) コンピュータ使用状況

　制御系にコンピュータを使用している産業廃棄物焼却施設は全体の約28％であり、使用率は低い。

(2) 確認状況

　コンピュータ西暦2000年問題については、全体の86.2％が確認済みであり、前回の82.4％と比べて着実に確認が進んでいる。確認の結果は以下のとおりであった。

・支障がない	96％
・対応中	4％	（本年中には対応を完了）

(3) 対応状況

　コンピュータを使用している施設について、対応計画の策定状況について質問したところ、その結果は以下のとおりであった。

・策定済み	31.0％
・年内に策定	20.7％

(4) 支障発生の可能性

　西暦2000年問題に関係なく、コンピュータが停止した場合の事態について質問したところ、施設の制御に支障が発生する可能性があると回答したのは１施設のみであった。なお、この施設は2000年問題による支障はないことを確認済み。

３．考察

　産業廃棄物焼却施設におけるコンピュータの使用率が低く、かつ、西暦2000年問題の有無の確認が大半の施設で終了している中で、96％の施設において支障がないことを確認済みであり、支障が発見された施設においても年内に対応を完了することから、支障発生の可能性はほとんどないといえる。また、予想外のシステムの異常が生じたとしても、施設の制御に支障が発生する可能性は極めて低い。したがって、仮に一部施設において支障が生じたとしても、産業廃棄物の投入を中止すること等により十分に対応可能であり、何ら問題は生じないものといえる。
　なお、厚生省においては、今後とも都道府県を通じて廃棄物処理施設の設置者に対してコンピュータ西暦2000年問題の周知を図るとともに、対策の徹底を指導していくこととしている。