医薬品・医療用具産業におけるコンピュータ
西暦2000年問題への対応状況について

１ 概要

　医薬品・医療用具産業において使用される事務処理系及び制御系シス テムに関する平成11年9月30日時点の対応状況について調査を行ったところ（注）、事務処理系システム、制御系システムともに、多くの企 業で模擬テストまで完了又は全て修正済みとなっており、危機管理計画 についても12月までに83％の企業が策定完了予定となっている。

注）調査は、医薬品製造業者、卸売一般販売業者、輸入 販売業者、医療用具製造業者、輸入販売業者を対象と して、関係団体（日本製薬団体連合会（傘下6団体抽出）、 (社)日本医薬品卸業連合会、日本医療機器関係団体連 合会（傘下18団体）、在日米国商工会議所医療機器小委 員会、欧州ビジネス協会医療機器委員会）を通じて行 った（回答企業数は878企業）。

２ システムの使用状況

事務処理系システムを使用する企業は全体の93％、制御系システムを 使用する企業は全体の44％であった。

事務処理系システムについては、74.1％の企業が模擬テストまで完了 又は全て修正済みとなっている。
また、事務処理系重要システムにおける模擬テストの進捗状況につい ては、75%以上完了しているとした企業が68.2%となっている。

○事務処理系システムの対応状況

（２）制御系システムの対応状況について

制御系システムについては、65.1％の企業が模擬テストまで完了又は 全て修正済みと回答。
また、制御系重要システムにおける模擬テストの進捗状況については、 75％以上終了しているとした企業は67.7％となっている。

○制御系システムの対応状況

４ 危機管理計画の策定状況

危機管理計画については、９月末時点で33.1％の企業が策定完了、 32.7％が策定中であり、１２月までに82.6％の企業が策定予定となって いる。

○危機管理計画の策定について

５ その他
（１）社内の取組体制について

2000年問題への取組体制については、何らかの形で対応統括部署を置 いている企業が全体の84％となっている。
また、担当役員を置いている企業は52％に上っている。

○社内取組体制について

（２）重要取引先における2000年問題対応状況の把握について

重要取引先における2000年問題対応状況については、57％の企業が 把握している。

○重要取引先の2000年問題対応状況の把握について

６ 今後の対応

　これまで医薬品及び医療機器製造・卸・輸入・販売業者における2000 年問題への対応状況をアンケート調査等で把握するとともに、通知及び 自主的総点検表の送付等により2000年問題への対応の周知徹底を図っ てきたところ。

　今後は、越年時における不測の事態の発生に備え、各企業における模 擬テストの実施、危機管理計画の策定など事前の対策を一層推進すると ともに、業界団体の協力を得て越年時における医薬品の安定供給体制の 確立並びに緊急連絡体制等の整備を図ることとしている。