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コンピュータ西暦2000年問題にかかる社会福祉施設分野実態調査について


1.調査の概要

(1)目的

 1999年9月30日現在の全国の社会福祉施設を対象として、コンピュータ西暦2000年問題についての対応状況を調査した。

(2)調査対象

(1) 保護施設、老人福祉施設、身体障害者更生援護施設、児童福祉施設、知的障害者援護施設等のうち、都道府県においては10施設、指定都市・中核市においては5施設を抽出し調査対象と した。
(2) 重症心身障害児施設、肢体不自由児施設、自閉症児施設(医療型)、助産施設については医療法に規定する病院であるので調査対象から除外した。

(3)回答状況

 抽出数633施設のうち回答数633施設(回答率100%)

2.調査結果

(1)事務処理用に用いるシステム(以下「事務処理系システム」という。)のうち、2000年問題を生じるシステムがあるか。

回 答 割 合(母数633)
(1) 有 25.8%(163)
(2) 無 74.1%(469)
(3) 不明 0.1%( 1)
(例) ・財務会計システム
・人事管理システム
・給与計算ソフト 等

(注1)回答に際して、購入業者等に確認し、確認できない場合のみ「不明」とした。

(2)事務処理系システムの対応状況について

  回 答 割 合(母数633)
  (1) 全て模擬テストを含め終了 18.8%(119)
(2) 全て修正済
(修正作業は終了しているが、模擬テストは未了)
76.5%(484)
  (3) 実作業中
(修正作業に着手しているが、一部未了)
3.9%( 25)
(4) 調査中
(2000年問題に対する認識はあるが、修正作業に移行していない。)
0.8%( 5)
  (5) 未着手
(2000年問題に対する認識がなく、修正作業も実施していない。)
0.0%( 0)

(注2)※印について、(1)と(3)で回答が「(2) 無」と記入のあった施設は、(2)と(4)の「(2) 全て修正済」に、「(3) 不明」と記入のあった施設は「(4) 調査中」に含めた。

(3)施設・設備の制御に用いるシステム(以下「制御系システム」という。)のうち、2000年問題を生じるシステムがあるか。

回 答 割 合(母数633)
(1) 有 3.5%( 22)
(2) 無 96.4%(610)
(3) 不明 0.1%( 1)
(例) ・エレベータ
・消防設備、スプリンクラー設備 等

(4)制御系システムの対応状況について

  回 答 割 合(母数633)
  (1) 全て模擬テストを含め終了 2.2%( 14)
(2) 全て修正済
(修正作業は終了しているが、模擬テストは未了)
96.9%(613)
  (3) 実作業中
(修正作業に着手しているが、一部未了)
0.6%( 4)
(4) 調査中
(2000年問題に対する認識はあるが、修正作業に移行していない。)
0.3%( 2)
  (5) 未着手
(2000年問題に対する認識がなく、修正作業も実施していない。)
0.0%( 0)

3.考察

 「模擬テストを含め終了」及び「修正済」を合わせて対応を終了している施設が、事務処理系システムについては95.3%(前回調査90.7%)、制御系システムについては99.1%(前回調査96.7%)と増加しており、また、2000年問題を「調査中」及び「未着手」で今後の対応が必要であった施設が、事務処理系システムについては、0.8%(前回調査2.7%)、制御系システム0.3%(前回調査2.2%)と減少しており、社会福祉施設の2000年問題の対応状況は全体的に改善されている。


福祉分野におけるコンピュータ西暦2000年問題の
対応状況について

平成11年10月
社会・援護局

1 調査の概要

(1) 目 的

 1999年9月30日現在の福祉分野の民間法人等及び民間社会福祉施設等におけるコンピュータ西暦2000年問題の対応状況を調査(本年6月30日現在の調査に引き続き2回目の調査)

(2) 調査対象

(1) 民間法人等
 社会福祉法人、福祉分野の公益法人、有料老人ホーム経営者、その他社会福祉施設を経営する宗教法人・個人等
(2) 民間社会福祉施設等
 民間法人等が自ら建設し、経営する特別養護老人ホーム・保育所等の社会福祉施設、有料老人ホーム、老人憩いの家等

(3) 調査方法

 都道府県、指定都市、中核市を通じて調査を実施

(4) 回答状況

(1) 民間法人等

 17,216法人中16,912法人が回答(回答率98.2%)

(2) 民間社会福祉施設等

 26,493施設中25,768施設が回答(回答率97.3%)

2 調査結果

(1) 民間法人等(母数16,912法人)

(1) 2000年問題を生じるシステムを有しないもの 10,059法人
(59.5%)
(2) 2000年問題を生じるシステムを有し、対応が完了したもの 6,000法人
(35.5%)
(3) 2000年問題を生じるシステムを有し、対応が未了のもの 680法人
(4.0%)
(4) 2000年問題を生じるシステムの有無を調査中のもの 173法人
(1.0%)
(1)+(2)(対応済み) 16,059法人(95.0%)
【前回調査 14,362法人(87.3%)】

(2) 民間社会福祉施設等(母数25,768施設)

(1) 2000年問題を生じるシステムを有しないもの 14,496施設
(56.3%)
(2) 2000年問題を生じるシステムを有し、対応が完了したもの 9,793施設
(38.0%)
(3) 2000年問題を生じるシステムを有し、対応が未了のもの 1,209施設
(4.7%)
(4) 2000年問題を生じるシステムの有無を調査中のもの 270施設
(1.0%)
(1)+(2)(対応済み) 24,289法人(94.3%)
【前回調査 21,520法人(86.2%)】

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