平成９年度　厚生省健康政策局予算（ 案 ）の概要

（注）

１．社会福祉･医療事業団補給金(8年度9,823百万円)は､勘定統合に伴い､平成9年度からは､社会福祉･医療事業団事務費補助金となり社会･援護局所管に移管した｡

２．上記計数には、厚生科学研究費補助金は含まない。

厚生科学研究費補助金

　平成９年度予定額　　８億２千５百万円※

　平成８年度予算額　　８億７千５百万円

※院内感染総合対策研究費は､厚生科学課所管の振興･再興感染症研究費(新規)[予定額:11億]に組込まれた｡

平成９年度予算案の主要施策

(平成8年度予算額)　(平成9年度予定額)

１．今後の医療提供体制の在り方を踏まえた環境整備

( 8百万円 40百万円 )

新（１）医療機関における人員配置及び構造設備の在り方等検討会

( 0百万円 7百万円 )

医療法（施行規則）が定めている人員及び構造設備は、基本的には昭和２３年の医療法制定時に当時の病院（病室）の実態等を考慮して定めたものであり、今後の医療を取り巻く環境の変下等を踏まえ、合理的な基準の在り方を検討する必要がある。
また、医療施設としてのサービスの在り方を検討する。

新（２）末期医療に関する意識調査等検討会

( 0百万円 8百万円 )

末期医療における患者、家族及び医療従事者の意識並びに医療の実態についてアンケート調査を実施し、末期医療の在り方を検討する。

（３）末期医療患者のＱＯＬ推進事業（増額）

( 6百万円 7百万円 )

平成８年度から実施している医師、看護婦別の疼痛緩和療法（緩和ケア）研修会について、研修カ所数の増(810)を図り、併せて研修対象者を社会的サポートの観点から医師、看護婦に加えてソーシャルワーカーを追加する。

新（４）医療計画記載事項調査検討費

( 0百万円 5百万円 )

医療法改正に伴い、日常生活圏で医療ニーズを充足できる体制の確立、医療関係施設の機能分化を通じた効率的な医療提供体制を実現していくことが必要となることから、これを踏まえて、今後の医療計画の更なる推進を図るために各種記載事項の基礎、定義、必要数等を再検討する必要がある。

ア　必要病床数、機能別医療施設の必要数、医療施設の連携等に係る基準に関する検討

イ　高額医療機器の定義・分類、必要数、共同利用に係る基準に関する検討

ウ　各医療圏における医療従事者の必要数に係る基準に関する検討

新（５）医師､患者間における診療情報の活用に関する検討会

( 0百万円 4百万円 )

医師と患者の関係において診療情報が有効に活用されることは、両者が共同して疾病を克服する上で必要なことと考えられる。

現在医療の現場でもこの点について様々な取組みが行われているところであり、こうした実情も踏まえ、診療録及び診療に関する諸記録の望ましい活用の方法やその際の条件等について検討を行う。

２．医療施設の近代化の促進

(35,014百万円 42,238百万円 )

（１）医療施設近代化等施設整備事業（増額）

(20,200百万円 27,631百万円 )

医療資源の効率的な再編成及び地域医療の確保に配慮しつつ、病院における患者の療養環境、医療従事者の職場環境等の改善及びへき地等の診療所の円滑な承継のための整備を図る。特に、介護保険制度導入の基盤整備を進める観点から、医療施設近代化施設整備事業を拡充し、増大が見込まれる要介護者の生活の質に配慮した療養環境を整備する療養型病床群への転換整備の一層の推進を図る。併せて災害対策を行う。

新（２）病院機能評価の実施に対する支援

( 0百万円 70百万円 )

医療の質の一層の充実・向上を図るため、（財）日本医療機能評価機構による病院機能評価の実施に対し支援する。

３．医療施設等における感染症対策

( 36百万円 41百万円 )

新（１）院内感染対策指導要領作成費

( 0百万円 6百万円 )

院内感染対策については、種々施策を講じてきたところであるが、近年のＢ型劇症肝炎、レジオネラ菌等の院内感染を疑わせる事例やＯ−１５７への対応も重要な課題となっている。このため、空調設備、給湯設備等施設管理を含む院内全ての衛生管理の観点からの防止策等を盛り込んだ指導マニュアルを作成し、医療機関を指導・監督する立場である各都道府県及び保健所等に配布する。

（２）院内感染対策講習会経費

(23百万円 22百万円 )

院内感染対策としては、医療関係者がＭＲＳＡ感染症等の予防と対応の方法について十分に理解していることが大切であり、また、最近は医療関係者の関心が強くなっていることから受講者の増員を図る。

（３）院内感染対策施設整備事業

(医療施設等施設整備事業のメニュー項目)

院内感染症に適切に対応するため、病室の個室化及び個室の空調設備の整備を促進する。

（４）院内感染対策設備整備事業

(医療施設等設備整備事業のメニュー項目)

医療従事者や見舞客等の手指を媒介としたＭＲＳＡ等による院内感染症の拡大防止を図るため、病院への自動手指消毒器の整備の促進を図る。

４．保健医療関係従事者の養成・確保

( 19,646百万円 21,895百万円 )

(1) 医師・歯科医師等の資質の向上等

( 6,900百万円 6,991百万円 )

（１）医師臨床研修の推進

( 4,709百万円 5,257百万円 )

ア　医師臨床研修費

( 4,630百万円 4,631百万円 )

臨床研修病院における研修体制の強化及び指導内容の向上を図るため、臨床研修を行う公私立の大学付属病院及び臨床研修指定病院に対する経費の補助及び臨床研修等指導医養成講習会受講者が、より高度な指導を行うために必要な経費の補助 を行う。

補助対象研修医

・ストレート方式 ・ローテイト方式 ・総合診療方式 ・臨床研修等指導医養成講習会経費

1,876人 3,095人 744人 626人

1,342人 3,186人 784人 658人

新イ　歯科医師臨床研修費費

( 0百万円 539百万円 )

免許取得直後の歯科医師に対し、経験豊富で適切な指導医の下での臨床経験を通じて、診療技術を高め歯科全般についての基本的な診療能力を習得させ、歯科医師の資質の向上を図る。(一般歯科医養成研修費を組替)

・補助対象研修歯科医師

(単独方 (複合方

１，１００人 1,100人 0人

１，１００人 920人) 180人)

ウ　臨床研修等指導医養成講習会

( 37百万円 38百万円 )

臨床研修医等の指導に当たる臨床研修等指導医の資質の向上を図るため、教育知識、教育技法、教育評価等に関する講習会を実施する。

・受講者の増

６２６人(313施設×2人)

６５８人(329施設×2人)

新エ　歯科医師臨床研修指導医講習会費

( 0百万円 6百万円 )

歯科医師臨床研修指導医の資質の向上を図るため、教育知識、教育技法、教育評価等に関する講習会を実施し、歯科医師臨床研修を充実させる。 (一般歯科医養成研修指導医講習会費を組替)

・補助対象指導医

（１００人）

１４０人

新オ　専門指導医養成講習会

( 0百万円 3百万円 )

高度、複雑な医療等に対応できる医師・歯科医師及び指導医の養成確保を図るため、薬剤の副作用・相互作用に関する基礎知識、治験薬の効果・副作用等の報告方法等の専門的な講習会を開催する。

・受講者数

１００人

カ　地域医療推進医師研修経費

( 42百万円 40百万円 )

地域のかかりつけ医を対象に、地域医療や病診連携に対する関心を高め、医療機関相互の連携に基づいて適切な医療提供を推進していくために必要な研修を行うことにより、地域医療を担う医師に求められている機能の一層の充実を図り、地域における適切な医療供給体制の確立に資する。また、平成９年度においては、新たに副作用を含めた臨床薬理学に関する知識を十分持つようにするため、既存のカリキュラムに薬剤関係を追加する。

（２）医療関係職種実習施設指導者等養成講習会

( 8百万円 9百万円 )

養成施設等が行う臨床実習等の指導に当たる実習指導者等の資質の向上を図るため、教育知識、実習技法等に関する講習会を実施する。

・視能訓練士の追加

新（３）医師の資質の向上等に関する総合的検討会

( 0百万円 4百万円 )

医師の資質の向上を図る上で、医師の需給、国家試験制度及び生涯研修について幅広く検討を行う。

新（４）歯科医師の資質の向上等に関する総合的検討会

( 0百万円 4百万円 )

歯科医師の資質の向上を図る上で、歯科医師の需給、国家試験制度及び生涯研修について幅広く検討を行う。

新（５）病歴情報利用事業

( 0百万円 105百万円 )

医師の資質の向上を図るために、病歴の整理・収集・分析の結果を教材の一つとして活用し、効果的な研修の実施に資する。

(2) 看護職員の養成等確保対策

( 12,746百万円 14,904百万円 )

（１）離職防止の促進

( 732百万円 3,051百万円 )

ア　子供を持つ看護婦確保事業

( 407百万円 2,727百万円 )

平成8年度は､子供を持つ看護婦確保経費のうち民間病院内保育施設に対する補助金を厚生保険特別会計児童手当勘定で2,225百万円を計上していたが､平成9年度においては､2,305百万円を一般会計で計上する｡

子供を持つ看護職員が安心して勤務を継続、あるいは再就業できるよう、病院内保育施設の運営に対する補助の拡充を図る。

・補助カ所数	２００カ所		１，４７７カ所
	平成8年度は､1,040カ所を厚生保険特別会計児童手当勘定で計上(別掲)

・保育時間の延長促進

実施カ所数	２０カ所		７０７カ所
	平成8年度は､269カ所を厚生保険特別会計児童手当勘定で計上(別掲)

イ　看護職員確保対策特別事業

( 300百万円 300百万円 )

看護職員の確保を総合的に促進するため、離職防止対策を初め、看護管理者、助産婦・訪問看護婦指導者の研修会など、看護職員の確保を目的とする特別事業を推進する。

（２）就業の促進

( 1,346百万円 1,186百万円 )

ア　都道府県ナースセンター事業

( 1,040百万円 873百万円 )

求人・求職情報の提供、就職斡旋等を効率的・効果的に行うため、平成６年度に全国の都道府県ナースセンターと中央ナースセンターとをオンラインで結び、引き続き、潜在看護職員の再就業の促進を図るナースバンク事業、「看護の心」普及事業及び訪問看護支援事業等を推進する。

イ　中央ナースセンター事業

( 306百万円 313百万円 )

都道府県ナースセンターの中央機関として、事業の調査・企画調整、事業定期報告の集計・分析を行い、都道府県ナースセンターを指導・支援する。

（３）養成力の確保

(10,384百万円 10,379百万円 )

ア　看護婦等養成所運営費

( 6,983百万円 7,292百万円 )

看護サービスの拡充と看護職員の資質の向上を図るための看護婦等養成所指定規則改正に伴う看護教育の充実及び養成力の拡大を図る。

・養成所数

８７５校

８７８校

イ　看護婦等修学資金貸与事業

( 3,366百万円 3,087百万円 )

・貸与人員

１９，５９４人

１８，２７２人

（４）資質の向上

( 222百万円 227百万円 )

ア　看護教員養成講習会

( 60百万円 55百万円 )

看護婦教育等に携わる者に対して、必要な知識、技術を修得させ、養成所の教育体制及び内容を充実・向上する。

イ　実習指導者講習会（増額）

(23百万円 33百万円 )

都道府県において必要とする実習指導者の養成の拡充と資質の向上を図る。

・実施カ所数

２２地区

３４地区

（５）看護職員確保対策の総合的推進

( 62百万円 61百万円 )

新 ア　准看護婦養成制度の見直しに伴う諸問題に関する検討会

( 0百万円 4百万円 )

「准看護婦問題調査検討会」の結論を踏まえた准看護婦制度の見直しに伴って生じる種々の問題について検討する。

イ　看護フォーラム開催費

( 7百万円 7百万円 )

国民の看護に対する理解を継続的に深め、看護の重要性について啓発普及を図るためフォーラムを開催する。

５．地域保健医療の推進

( 39,132百万円 39,144百万円 )

(1) 地域保健対策

( 17,012百万円 16,319百万円)

（１）『かかりつけ医』推進モデル事業（増額）

(131百万円 164百万円)

国民の生涯にわたる各種保健医療サービスを提供するかかりつけ医について地域の特性に応じた事業を実施し、かかりつけ医の定着の推進を図る。

４０カ所

５０カ所

（２）特定機能病院医療連携推進事業（増額）

( 39百万円 60百万円 )

特定機能病院と地域の医療機関との間の医療連携を円滑にするため、特定機能病院医療連携推進協議会を設け、必要な情報の提供、交換を行うとともに、地域医師等に対する研修、症例検討会、広報活動等を行うことにより、地域医療における特定機能病院の定着促進を図る。

１８地域

２７地域

（３）過疎地域等保健婦等設置促進事業

( 1,275百万円 875百万円 )

過疎地域等で保健婦等の確保が困難な状況にある保健婦等未設置町村に対して都道府県が人材確保支援計画を策定し、保健活動推進のための環境整備、採用計画及び説明会の開催等、保健婦等の設置促進を図る事業を実施する。

・巡回支援事業の追加

（４）小規模町村等保健活動推進事業

( 125百万円 125百万円)

小規模町村において保健活動を行っている保健婦の多くは経験が浅く、また１人配置のため、研修の機会も少ないことから、保健所保健婦が支援を行うことにより、地域保健活動の円滑な推進及び保健婦の複数設置の促進を図る。

（５）地域保健推進特別事業

( 4,200百万円 4,200百万円 )

地域保健対策をより一層推進するために、都道府県や市町村等が実施する地域特性に応じた先駆的な保健活動やモデル的な事業等を支援する。

（６）保健所の充実強化

［保健医療局計上メニュー化予算］

平成９年４月の地域保健法の全面施行に伴い、保健所の所管区域を拡大し、広域的・専門的・技術的拠点となる保健所の整備の促進を図るため、施設整備費の増額を図る。

(2) 救急医療・災害医療対策

( 18,628百万円 19,406百万円 )

（１）体系的な救急医療体制の運営

( 16,328百万円 17,106百万円 )

ア　初期救急医療体制

	・休日夜間急患センター	523カ所 523カ所
	・休日等歯科診療所	57カ所 57カ所
	・在宅当番医制	734地区 741地区
新	・歯科の在宅当番医制	0地区 60地区

イ　第二次救急医療体制

・病院群輪番制病院　・共同利用型病院

399地区 402地区

ウ　第三次救急医療体制

	・救命救急センター	118カ所 123カ所
	・高度救命救急センター	10カ所 12カ所

エ　救急医療情報センター(広域災害･救急医療情報システム)

38カ所

40カ所

（２）災害拠点病院施設整備事業

( 2,000百万円 2,000百万円 )

ア　基幹災害医療センター施設整備事業　(都道府県に原則1カ所)

イ　地域災害医療センター施設整備事業　(二次医療圏に原則1カ所)

（３）災害拠点病院設備整備事業

( 300百万円 300百万円 )

ア　基幹災害医療センター設備整備事業　(都道府県に原則1カ所)

イ　地域災害医療センター設備整備事業　(二次医療圏に原則1カ所)

(3) へき地保健医療対策

( 2,308百万円 2,372百万円 )

（１）へき地中核病院等の運営

ア　へき地中核病院	126カ所		126カ所
イ　へき地医療支援病院	157カ所		157カ所
ウ　へき地保健指導所	50カ所		50カ所
エ　へき地診療所	390カ所		390カ所

（２）へき地巡回診療の実施

ア　巡回診療車　（医科）	91台		91台
イ　　　〃　（歯科）	52台		52台
ウ　離島歯科診療班　（歯科大学）	4班		4班
エ　　　〃　（郡市歯科医師会）	40班		40班
オ　沖縄へき地歯科診療班	1カ所		1カ所

（３）へき地医療情報システム

ア　へき地診療所サポートシステム	83カ所		83カ所
イ　特定地域保健医療システム	16カ所		16カ所
ウ　静止画像伝送システム

・へき地中核病院支援システム	6カ所		6カ所
・へき地診療所支援システム	10カ所		10カ所

（４）医師等の確保

ア　へき地医療振興事業助成費等

イ　へき地勤務医師等確保事業

ウ　ヘリコプター等添乗医師等確保経費（再掲）

(4) 歯科保健医療対策

( 1,184百万円 1,047百万円 )

歯科保健推進事業

( 92百万円 80百万円 )

・平成９年度からは、従来の補助制度を見直しメニュー化予算とした。

（１）成人歯科保健事業

２０歳から４０歳の地域住民（１歳６か月児の母親を中心とした主婦等）に対する歯科健康診断・歯科保健指導等を実施する。

（２）かかりつけ歯科医機能支援事業

歯科における患者の心身の特性を踏まえた、治療と口腔の継続管理等を行うかかりつけ歯科医の機能の普及・定着を図るための支援体制の整備を行う。

（３）在宅要介護者歯科保健推進事業費

在宅要介護者（寝たきり老人及び心身障害（児）者）に対する歯科健康診断・歯科保健指導等を実施する。

（４）８０２０運動推進特別事業

市町村における歯科保健体制の整備、機能強化等が求められる中で、既存の補助制度になく、他の地方公共団体における事業の推進に資するモデル的な８０２０運動推進事業の実施を支援する。

６．社会福祉・医療事業団（医療貸付事業）の融資

( 9,823百万円 0百万円 )

社会福祉･医療事業団補給金(8年度9,823百万円)は､勘定統合に伴い､平成9年度からは､社会福祉･医療事業団事務費補助金となり社会･援護局所管に移管した｡

（１）貸付事業計画の拡大

・貸付契約額　　２，３５０億円２，９５０億円

（２）貸付条件の改善

新ア 病院及び老人保健施設等の建築資金の貸付金限度額引き上げ

新イ 第三次医療法改正に伴う貸付条件の改善（医療法改正が前提）

７．医療施設の災害復旧

( 0百万円 1,424百万円 )

新　　神戸市立西市民病院の災害復旧事業

８．医療情報技術開発の推進

( 1,880百万円 2,103百万円 )

新（１）高度情報社会医療情報システム構築推進事業

( 0百万円 138百万円 )

現在は特定の利用者間で限られた情報のみ利用されている医療情報システムを、光ケーブル等のネットワークに対応して、様々な利用者が高度で多様な情報を活用できる医療情報システムに発展させる。

新（２）遠隔医療推進モデル事業

( 0百万円 123百万円 )

診療所等の医療施設と在宅で療養している患者の家庭間に、テレビ電話等の遠隔医療に必要な機器を設置し、診療所等の診療、看護・介護指導等の充実による機能強化を推進する。