全国厚生関係部局長会議資料（健康政策局）

平成９年１月２１日（火）
健康政策局

１．医療法改正について

２．地域医療推進医師研修について

３．インフォームド・コンセントの推進について

４．輸血療法の適正化について

５．社会福祉・医療事業団（医療貸付事業）について

６．医療情報について

（計画課）

１．保健所の機能強化及び所管区域について

２．保健婦等人材の確保について

３．地方衛生研究所の機能強化について

４．地方分権推進委員会勧告について

５．医療計画について

（指導課）

１．医療施設近代化施設整備事業等について

２．救急・災害医療対策について

３．へき地保健医療対策について

４．医療施設経営改善支援事業について

５．医療法人の運営管理指導等について

６．医療監視について

７．院内感染対策について

８．医療機能評価について

９．医療関連サービスについて

10．衛生検査所の精度管理について

（医事課）

１．医師臨床研修制度の改善について

２．将来の医師需給について

３．医師、歯科医師等の処分について

４．医療関係職種の養成について

（歯科衛生課）

１．地域保健法の全面施行に向けた歯科保健医療対策について

２．８０２０運動等歯科保健対策について

３．歯科医療対策について

４．歯科医師の臨床研修及び養成等について

５．歯科衛生士・歯科技工士の養成等について

（看護課）

１．准看護婦問題について

２．看護職員確保対策について

３．保健婦助産婦看護婦学校養成所指定規則等の一部改正について

４．保健婦助産婦国家試験出題基準作成委員会について

５．看護補助者の研修マニュアル作成検討会について

（社会福祉・医療事業団）

１．平成９年度事業計画（医療貸付事業）について

２．福祉・保健情報サービス事業（社会・援護局所管）について

（総務課）

１．医療法改正について

（１）医療法の一部を改正する法律案は、昨年１１月２９日に第１３９回国会に提出され、第１４０回国会に継続審議とされたところである。

（２）高齢化の進展、疾病構造の変化、国民の要望の高まり等医療を取り巻く環境が変化する中で、要介護者の増大に対応するための介護体制の整備を図ることが重要な課題となっている。また、日常生活圏において、通常の医療需要に対応できるよう医療提供体制の整備を図ることや、患者の立場に立った医療に関する情報提供を促進することが一層求められている。

　このような状況を踏まえ、療養環境・介護体制の整備や地域医療の確保の観点から、医療提供施設に係る制度の見直しを行うとともに、医療計画制度の充実、医療法人の業務範囲の拡大を行うなど、国民に良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の整備を図るため必要な措置を講ずることとするのが、今回の改正の趣旨である。

（３）同法案は、介護保険関連法案として介護保険法、介護保険法施行法とともに国会に提出されたが、これは同法案が

(1) 有床診療所にも療養型病床群を設置できることとすること

(2) 医療計画を見直し、療養型病床群の整備目標を明記すること

などの改正を行うことにより、介護保険制度の基盤整備の一環をなすものであることによるものである。

（４）同法案の概要は、次頁以降のとおりであるが、今後、同法案の早期成立、実施に向け全力で取り組んでまいりたい。

医療法の改正(案)について

改正の目的

○要介護者の増大に対応して療養環境の整った療養型病床群の整備

○日常生活圏において地域医療を完結するとともに、地域医療のシステム化を図るための医療提供体制の整備

○医療法人の附帯業務の拡大

○患者の立場・選択を尊重した情報提供の推進

１．医療提供に当たっての患者への説明

○医療の担い手は、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療 を受ける者の理解を得るよう努める旨の努力規定を位置付ける。

２．療養型病床群の診療所設置

○要介護者の増大に対応し、身近な医療磯関である診療所を活用する観点から、療養型病床群を診療所にも設置できるものとする。

○この場合、患者の収容時間制限（４８時間）を適用除外とする。また、診療所の療養型病床群は、病床規制の対象とする。

○療養環境・介護体制を確保するため、必要な構造設備・人員配置基準を厚生省令で定める。

３．「地域医療支援病院」の制度化

○かかりつけ医、かかりつけ歯科医等を支援し、地域に必要な医療を確保する観点から、次の要件に該当する病院を「地域医療支援病院」として位置付ける。（都道府県知事の承認）

(1)地域の医療機関による医療提供の支援（紹介患者への医療提供や、施設・設備の共同利用・オープン化等）

(2)救急医療の実施

(3)地域の医療従事者の研修

(4)厚生省令で定める数以上の病床

○国、都道府県、市町村、特別医療法人（５．参照）等が開設する病院を対象とする。

○現行の名称独占としての総合病院制度は廃止する。

４．医療計画の見直し

○日常生活圏（二次医療圏＝全国３４４圏）で必要な医療を確保し、地域医療のシステム化を図る観点から、現行の必要的記載事項である医療圏の設定、必要病床数に関する事項に加え、次の事項を二次医療圏ごとに定めるものとする。

(1)地域医療支援病院や療養型病床群の整備の目標等、機能を考慮した医療施設の整備の目標

(2)設備、器械・器具の共同利用等、医療施設相互の機能の分担及び業務の連係

(3)救急医療の確保

(4)へき地医療の確保

(5)医師、歯科医肺、薬剤師、看護婦等医療従事者の確保

５．医療法人の附帯業務の拡大

○医療法人は、老人居宅介護事業等、第二種社会福祉事業のうち厚生大臣の定めるものを行うことができるものとする。

○特別医療法人（医療法人のうち、役員の構成、残余財産の帰属等に関する要件に該当するもの）は、その収益を医療機関の経営に充てることを目的として、収益業務を行うことができるものとする。

６．広告事項の追加

○療養型病床群の有無、紹介先の病院・診療所の名称を広告事項に追加する。

○療養型病床群の診療所設置 ○地域医療支援病院の制度化 ○医療計画の見直し ○医療法人の附帯業務の拡大 （収益業務関係） ○広告事項の追加

─┐ 　│ 　├─ 　│ 　│ ─┘

改正法の公布の日から１年以内の政令で定める日

○医療提供に当たっての説明 ○医療法人の附帯業騎の拡大 （第二種社会福祉事業関係）

─┐ 　├─ ─┘

改正法の公布の日

○療養型病床群の診療所設置（構造設備・人員配置（案））

○医師 １人　　　　　 （平成６年10月現在） ・有床診療所数 ２２，０８２ ・有床診療所病床数 ２６２，２７３ ○看護体制 ・看護婦／准看護婦 適当数 ○療養環境 ・病室面積（１人当たり）　　　　　 ４．３�u

＜改正後の有床診療所（療養型病床群部分）＞

○医師 １人 ○看護体制（強化） ・看護婦／准看護婦 ・看護補助者 ─┐ 　├─ ─┘ 患者３人に１人 ○療養環境（改善） ・ 病室面積（１人当たり） 　　　　　 ・ 浴室 ・食堂 ６．４�u

２．地域医療推進医師研修について

　地域の医療を取り巻く環境は、高齢化社会の進展や医療技術の進歩等により大きく変化してきており、在宅医療に対する需要の高まりにあわせて、訪問看護制度や各種在宅医療機器の普及、老人訪問看護ステーションの整備等、在宅医療サービスの環境整備が整いつつある。

　このような背景の下では、地域においてプライマリ・ケアを担う医師が、地域社会の医療システムや福祉システムを十分に理解して活用するとともに、医療法に規定されている医療機関の間の相互連携に基づいた適切な医療の提供を推進していくことが必要である。

　このため、平成５年度から地域のかかりつけ医を対象に、地域医療や病診連携に対する関心を高めるとともに、医療機関相互連携に基づいて適切な医療提供を推進していくため、地域医療連携システムや福祉施設等とリンクした体験的研修、地域の医療機関、福祉施設等の間の相互連携に必要な知識・技術等の研修を各都道府県に委託して行ってきたが、平成９年度においても引き続き研修内容を充実させ、地域医療を担う医師に求められる機能の一層の推進を図ることにより、かかりつけ医の更なる普及・定着及び資質の向上を目指すこととしている。

３．インフォームド・コンセントの推進について

４．輸血療法の適正化について

５．社会福祉・医療事業団（医療貸付事業）について

６．医療情報について

１ 保健所の機能強化及び所管区域について

　平成６年に制定された地域保健法は、本年４月から全面施行されることとなっており、保健所については、各自治体で策定していただいている機能強化計画に沿って、機能の強化及び所管区域の見直しを着実に推進することが必要である。

　所管区域の見直しについては、既に条例改正等の手続きを終了した自治体もかなりあるが、手続きが終了していない自治体にあっては、４月から新体制に円滑に移 行できるよう早急に作業を進めていただきたい。

　なお、４月からの体制が確定していない自治体が少数ながらあるが、このような自治体にあっては早急に調整を進めるとともに、遅くとも今月中に計画課に内容を報告されたい。

　また、具体的な機能強化の方策については、機能強化計画に従い、各自治体において予算化・組織改変等の作業を進めていると思うが、９年度の地域保健推進特別事業の選択に当たっては各自治体の機能強化計画の推進に資するものを優先的に採択していく方針であるので留意の上、その活用を図られたい。

２ 保健婦等人材の確保について

（１）保健婦の確保

　市町村保健婦については、ゴールドプランの推進、老人保健事業の充実及び権限移譲される母子保健事業に対応するためさらに増員を図ることが重要である。このため、厚生省としては、平成１１年度には約２６，０００人を確保する計画を策定し、関係省庁と協議の上、必要な地方交付税措置を講じてきたところであり、平成８年度は人口１０万人の標準団体で１１名と平成５年度（６名）の約２倍の数が措置されている。一方、実際の市町村保健婦数は、平成６年・７年の２年間で約１，９００人の増加に留まっており、計画に見合った増員がなされていない状況にある。

各都道府県においては、財政状況厳しい中ではあるが、平成９年４月からの地域保健法全面施行に支障を来さないよう、管下市町村への特段の指導方をお願いする。

　なお、都道府県保健婦は、母子保健事業の市町村への権限移譲により減員の要素がある一方、地域保健の見直し及びエイズ対策の充実の業務が増加することから、平成１１年度末において平成５年度末と概ね変わらない人員が必要と考えており、必要な地方交付税措置を図ることとしている。

（２）小規模町村対策

　平成７年末の保健婦の設置状況をみると、未設置市町村は４９、１人設置は３３７と減少はしてきているものの、いまだ人材の確保が困難な市町村が存在している。

　各都道府県においては、保健婦等の人材確保が困難な町村と十分連絡をとり、過疎地域等保健婦等設置促進事業を活用して人材の確保に努めていただきたい。

また、本事業については、平成９年度より、新たに、事業内容に巡回支援事業が追加されるところである。これは、複数の市町村（及び都道府県）で一部事務組合を設け、保健婦、栄養士、ＯＴ、ＰＴ等の巡回支援チームを編成し、市町村からの要請に応じ、市町村にチームを派遣して保健活動を支援するものである。

　都道府県においては、事業内容を周知の上、事業の推進について特段の御配慮をお願いする。

３ 地方衛生研究所の機能強化について

　地方衛生研究所については、基本指針において、地域における科学的かつ技術的に中核となる機関として再編成し、その専門性を活用した地域保健に関する総合的な調査及び研究を行うとともに、当該地域の地域保健関係者に対する研修を実施することが示されたところである。

現在、基本指針の趣旨を踏まえ、地方衛生研究所の要綱の改訂を検討中であり、近々通知する予定であるが、地域保健対策にかかわる地方衛生研究所の機能強化につき特段のご配慮をお願いする。

なお、平成８年度補正予算（案）の編成に際し、腸管出血性大腸菌感染症（Ｏ− １５７等）の対策経費を計上し、地方衛生研究所におけるベロ毒素検査機器の緊急整備を図ることとしているので、これらを活用し、試験検査機能の充実を図られたい。

４ 地方分権推進委員会勧告について

　地方分権の推進については、平成７年７月に発足した地方分権推進委員会で検討が進められ、厚生省の所掌分野については、くらしづくり部会において検討されているが、保健所に関しては、平成８年３月２９日に出された中間報告において「保健所長の医師資格規制を廃止するという方向で引き続き検討すること」とされた。その後、委員会では関係省庁、関係団体等からヒアリングを行い、１２月２０日に第一次勧告を行った。この中で「保健所長の医師資格規制については、必置規制の見直しの一環として、その要否を引き続き検討する」こととされたところである。

　委員会では、必置規制の整理合理化を含めたいくつかの課題について本年前半を目途に第二次勧告を行うこととしており、これを受けて政府としての地方分権推進計画が策定されることとなる。

　厚生省としては関係者からの意見も踏まえ、引き続き保健所長が医師である必要性について理解を求めていきたいと考えているが、これに関するご意見・参考となる事例等あれば計画課まで連絡をお願いしたい。

５ 医療計画について

（１）医療計画等の見直しについて

　現在、医療法改正法案を国会に提出しているところであるが、この改正法の施行と医療計画の見直しの時期については、

(1) 医療法改正法の成立・公布から施行まで１年程度の期間をおく予定としており、医療計画の見直しの作業を進めている都道府県においては、そのまま作業を継続して頂くとともに、予定されている法改正の内容を踏まえ、医療計画の記載事項を可能な限り充実して頂く

(2) 改正法施行以前に見直された医療計画については、改正後の規定に基づき定められた医療計画とみなすという経過措置を設けることとしており、各都道府県においては、改正法施行後直ちに医療計画を見直す必要はないこととしているので留意されたい。

　ただし、成立・施行の時期が不確定であるとともに、改正法成立後できるだけ早期に改正後の法の規定に基づく計画としていただくことが望ましいことから、本年又は来年に計画の見直しを予定している都道府県にあっては、あらかじめ、作業スケジュールについて、当課と打ち合わせされるようお願いする。

　また、医療計画等の見直しに当たっては、事務局試案が作成された時点で、当課に説明頂けるよう重ねてお願いする。

（２）地域医療連携推進事業

　地域医療連携推進事業については、医療計画の着実な実施・推進を図るための方策の一つとして実施しているところであるが、現在国会に提出している医療法改正法案においては、二次医療圏での地域医療の完結、地域医療のシステム化を図るための医療提供体制の整備を改正の目的としており、また、国民医療政策会議の中間報告においても、かかりつけ医の重要性が報告されているなど、体系的な医療提供体制の構築、医療機関相互の機能分担と機能連係等を図ることが今後更に重要となってくることから、各都道府県におかれましては、医療提供体制を充実していただくため、今後とも、事業の一層の活用を図られたい。

（３）特定の病床等の特例

　特定の病床等に係る特例の適用に当たっては、各都道府県の取扱いの均衡を図るため、事前に当課へ説明いただくようお願いしているところであるが、事前説明の前に当該病床の整備が既存の病床数の範囲で行えるよう検討するとともに、時間的余裕をもって事前説明していただけるようお願いする。

　なお、平成７年度における当該病床の利用状況を調査したところ、調査開始の平成４年度以降、年々要件外使用件数が減少しているが、まだ、特例の要件どおりの使用が行われていない例が見受けられるところであり、今後とも特例制度における不適正な運用については、厳正な指導を行い、その改善を図られたい。

（指導課）

１．医療施設近代化施設整備事業等について

（１） 現在、多くの病院が築後３０年を経て建替時期を迎えており、また、人口の高齢化・疾病構造の変化や、患者ニーズの高度化・多様化等医療を取り巻く環境の変化に対応するため、療養環境・勤務環境の整った医療施設の整備が重要な課題となっている。

（２） 平成６年１月の「医療機関経営健全化対策検討委員会」において、生活関連の社会資本としての病院の整備充実が必要であるとの報告書を受け、平成５年度より民間病院をも対象とした「医療施設近代化整備事業」を実施し、医療資源の効率的な再編及び地域医療の確保に配慮しつつ、病院における患者の療養環境等の改善を進めているところである。

（３） 平成９年度においては、この医療施設近代化施設整備事業を拡充し、増大が見込まれる要介護者の生活の質に配慮した療養環境を整備する療養型病床群への転換整備の一層の推進を図るため、平成９年度予算案では、災害拠点病院の整備を含め２７６億円（対前年度７４億円の増）を確保したところである。

（４） 療養型病床群への転換整備の項目を追加した補助要綱の改正を予定しているが、従来の近代化整備と同様に、原則病床削減を条件とすること等を盛り込む予定であり、詳細については決定次第通知する。

（５） また、医療施設近代化施設整備事業に係る採択基準については、各都道府県衛生主管部（局）長並びに精神保健福祉主管部（局）長あて健康政策局指導課長・保健医療局精神保健課長連名通知（平成８年５月１０日付け指第２８号・健医精発第３４号）により引き続き行う予定である。

（６） なお、昨年の特別養護老人ホームに係る施設整備費補助金における問題に関連し、現在、厚生省において「施設整備業務等の再点検のための調査委員会」を設置し、施設整備補助金の選定手続きの見直し等再点検を行っており、医療分野に係る施設整備等については３月末を目途に改善事項をとりまとめることとしているので、それに伴う補助要綱等の改正があり得ることを承知願いたい。

２ 救急・災害医療対策について

(1) 我が国の救急医療については、各都道府県において体制整備に積極的に取り組んでいただいた結果、初期、二次、三次等の救急医療機関の受入体制は概ね整ってきているところである。

　しかしながら、平成７年には、総務庁の行政監察による、一部地域あるいは一部時間帯の救急医療体制が未だ十分に機能していない旨の指摘を受け、救急医療体制の確保について遺漏のないように周知及び業務改善の指導を行ったところである。

　ついては、今後とも、救急医療体制の充実と国民の救急医療体制に対する信頼の確保に努められたい。

(2) また、先の国会に提出し継続審議となっている医療法改正案において、地域医療支援病院が創設され、また、医療計画の必要的記載事項として救急医療に関する事項が位置付けられることとなっており、行政監察の指摘も併せて踏まえ、救急医療体制の質的な充実を図る必要があることから、「救急医療体制基本問題検討会（仮称）」を来月にも開催する予定である。

　ついては、検討を進めるにあたり、実態調査等行う場合には、 各都道府県の協力方よろしくお願いする。

(3) 救急救命士国家試験については、実施都道府県の御協力をいただき平成４年度から実施してきているところであるが、第１１回国家試験を本年３月２３日（日）に、北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県の５か所において実施する予定である。

国家試験実施地の都道府県においては、２月２７日（木）に国家試験実施に係る打合せ会を予定しているので協力方お願いしたい。

(4) 救命救急センターについては、平成４年度から、概ね人口３０万人以上の二次医療圏（複数の二次医療圏で概ね人口３０万人以上の地域を含む。）での設置についても補助対象とする場合があることとしているので、県内における既設の救命救急センターの配置状況、今後の医療計画等を踏まえた配置計画を策定の上、その設置について当課あて相談願いたい。

(5) 高度救命救急センターについては、多発外傷、広範囲熱傷、急性中毒等の特殊疾病患者に対応できる医療施設として、第三次救急医療施設の救命救急センターのうちから、原則として各都道府県に１か所整備することとしているので、その設置については当課あて相談願いたい。

阪神・淡路大震災による被害が甚大であったことに鑑み、この教訓を生かすため、「阪神・淡路大震災を契機とした災害医療体制のあり方に関する研究会」において災害時の医療体制について検討を行い平成８年４月に研究報告書が取りまとめられたところである。

この研究報告書を受け、平成８年５月１０日健政発第４５１号「災害時における初期救急医療体制の充実強化について」を通知し以下の施策を講じている。

(1) 本年度より、災害時における被災地内の医療機関の支援、災害拠点病院を整備している。

ア 基幹災害医療センター

各都道府県に原則１か所整備

イ 地域災害医療センター

二次医療圏に原則１か所整備

（事業概要）

　都道府県知事の要請を受けた病院に対し、災害時の搬送受入機 能（ヘリポートの整備等）、災害医療の研修機能（基幹災害医療センターのみ）、水・医薬品・医療材料の備蓄機能を付与するための施設整備及び患者収容力を臨時的に拡大するための簡易ベット等を確保し、被災した地域に対する医療救護チームの派遣を迅速に行うための応急ベット、発電機、仮設テント等の機器等を整備する。

(2) 現行の救急医療情報システムを拡充強化し、通常時における応需状況のほか、災害時における医療機関の診療状況、医師・看護婦等のスタッフの状況、ライフラインの確保及び医薬品の備蓄状況等の災害医療に関する広域災害医療情報ネットワークを整備し、さらに、災害時におけるボランティア等マンパワーの確保・受入れ、派遣調整を行い、適切なスタッフの配置を行う災害ボランティア支援システムを整備する。

　各都道府県においては、引き続き災害時における医療体制の確立に積極的に取り組んでいただきたい。

３．へき地保健医療対策について

（１） へき地保健医療対策については、平成８年度を初年度とし、計画期間を５か年とした「第８次へき地保健医療計画」に基づき、従来の施策に加え、

(1) へき地診療所に対して医師の休暇時等に代替医師の派遣や画像伝送等を使った支援を実施する「へき地医療支援病院」を新たなへき地医療の担い手として位置付けること

(2) へき地診療所において、在宅ケアを支えるデイサービスやショートステイ等の機能に重点を置くため、看護婦の人件費加算を設けて、在宅医療の充実を図ること等の施策を実施しているところである。

また、平成５年度より厚生省との協力の下に、自治省が計画的に実施される医師の確保等の地方単独事業に対する財政支援を行ってているので、地域の実情に応じて積極的に活用されたい。
（平成５年２月１５日健政発第９３号「へき地医療等に対する財政支援措置の充実について」参照）

（２） 会計検査院の実地検査において、へき地診療所運営事業について、診療収入の過小報告の指摘や総事業費の取扱いについての指導を受けたところである。

これらの取扱いについては、従来から指導課長通知により、その改善を指示してきたところであるが、かかる事のないよう今後とも引き続き指導の徹底を図られたい。

４．医療施設経営改善支援事業について

　本事業は、平成６年１月の「医療機関経営健全化対策検討委員会報告書」の提言を受け、医療機関の経営管理の改善に対する支援策として、平成６年度より実施しているところであるが、各都道府県においては、引き続き、管下医療機関が病院自身による経営努力をより効果的なものにするため、医療機関の幹部職員等に対する研修会事業をはじめ、経営管理に関する情報提供や経営相談、経営診断事業等の充実を図り、創意工夫に富んだ事業展開に努められたい。

５．医療法人の運営管理指導等について

　医療法人は、非営利の組織体として、健全な医療事業の経営と適切な法人運営を維持することが要請される。このことは、何よりも自らの不断の努力によるべきものであるが、同時に十分な指導監督が必要である。

　このため、各都道府県においては、平成２年３月１日健政発第１１０号「病院又は老人保健施設等を開設する医療法人の運営管理指導要綱の制定について」及び平成５年２月３日総第５号・指第９号「医療機関の開設者の確認及び非営利性の確認について」等により、今後とも医療法人の指導監督に十分留意するとともに適正な法人運営の確保に努められたい。

６ 医療監視について

　医療監視については、従来より、当該年度の重点項目等実施方針に基づき、厳正に実施していただいているところであるが、依然、医療機関における種々の問題が生じているところでもあり、特に次の事項については、引き続き配慮をお願いしたい。

（１） 医師、看護婦等の医療従事者が医療法で定める標準数を大幅に下回っている病院については、具体的な改善計画を提出させ改善状況を追跡調査するとともに、新規入院の停止、医療従事者に見合った範囲に入院患者数をとどめること等についても念頭に置き、強力に指導されたいこと。また、これについては保険担当部局とも連携を密にし対処されたいこと。

（２） 患者の超過入院等直ちに是正する必要のある事項がある場合には、医療機関に改善計画を提出させ、これが履行されない場合には、医療法に基づく改善命令等により厳正に対処されたいこと。

（３） 医療機関の開設者の確認及び非営利性の確認については、医療法の根幹に関わる重要な事項であり、開設許可等の際に十分な配慮をお願いしているところであるが、開設後において病院の運営に第三者が関与している等の疑いが生じた場合には、直ちに実態の把握を行い厳正に対処されたいこと。

７ 院内感染対策について

（１） 院内感染対策については、これまでにおいても、手洗いの励行、清掃等院内の環境整備、院内感染に関する医療従事者への教育などを基本とした対策、また、Ｂ型肝炎やＨＩＶ、ＭＲＳＡをはじめ、最近ではレジオネラ、クロイツフェルト・ヤコブ病等の個別の疾患に応じた対策としても医療機関への周知徹底を図ってきたところである。この問題は、医療の現場における医療関係者と患者との信頼関係にも深く関わるものであり、さらに一層の指導をお願いしたい。

（２） 従来より実施している「院内感染対策施設・設備整備事業」の実施、「院内感染対策講習会」の開催、「施設内感染対策相談窓口」の周知について、引き続き協力をお願いしたい。

８．医療機能評価について

（１） 平成６年９月の「病院機能評価基本問題検討会報告書」の提言を踏まえ、病院等の医療施設の機能について、学術的な観点から中立的な立場で評価し、その改善を支援することを目的として、平成７年７月に財団法人日本医療機能評価機構が設立され、２ヶ年度に亘って評価組織体制と評価手順等を確立するための運用調査事業について予算補助を講じてきたところであるが、平成９年度より病院機能評価事業が本格的に実施されることとなった。

（２） 当該財団では、平成９年度において年間２４０病院を対象に医療機能評価事業と病院を調査するサーベイヤー１６０人の養成を計画しており、機能評価の申し込みについては、既に８年１２月より受付を開始しているところである。

（３） なお、審査結果については、当該財団において、地域における役割を適切に担い、医療の質の向上とサービス改善に取り組み、一定の成果をあげていると認められた場合には、認定証が発行されることとなっており、また、評価結果の情報公開について検討を行っているところであり、各都道府県においては、管下医療関係者、公立病院等への一層の理解を求めるよう努められたい。

９ 医療関連サービスについて

（１） 近年、医療機関の行う業務を代行又は支援するサービスや在宅医療を支援するサービスが民間事業者によって提供されており、今後さらにその範囲も拡大していくものと見込まれる。

医療関連サービスは、医療機関や国民のニーズに応えるものとして有意義なものと考えられるが、患者の身体や生命に深く関わるこ とから質の確保を図ることが重要である。

（２） このため、医療法においては、これらサービスのうち医師等の診療等に著しい影響を与える業務として、「検体検査」、「医療用具の滅菌・消毒」、「患者等への食事の提供」、「患者搬送」、「医療機器の保守点検」、「医療ガス供給設備の保守点検」、「寝具類の洗濯」、「施設の清掃」の８つの業務を政令で定め、これらの業務を委託する際の基準を設け、医療関連サービスの質の確保及び事業者の健全育成に努めているところである。

（３） また、医療関連サービスの健全な発展に関する事業を行うことを目的として設立された財団法人医療関連サービス振興会においては、民間の自主的な取組みとして医療関連サービスマーク制度を設け、これらの業務の評価認定事業を行っている。

なお、医療関連サービスマークは、良質な医療関連サービスの普及を図るために、振興会が定めた認定基準に適合した事業者に対して交付するものではあるが、あくまで医療機関が事業者を選定する 際の目安であり、当該マークがないと事業が行えないものではない。

このことについては、平成８年３月２６日付け指導課長通知により示ししたところではあるので、この趣旨に御留意願いたい。

（４） 病院における患者等の食事提供業務の委託については、平成８年３月に医療法施行規則の改正を行い、従来の調理から配膳までを病院内の給食施設で行う形態に加え、病院外の調理加工施設で調理したものを病院において加熱調理後提供する形態（いわゆる「院外調理」）も認めたところである。

院外調理を行うにあたっては、院内での調理業務以上に厳しい衛生管理が必要なことから、(1)食事の運搬、保存に際しては、冷蔵（３℃以下）、冷凍（ー１８℃以下）または６５℃以上を保つこと、(2)ＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点）方式による衛生管理を行うこと、等を求め、平成８年４月２４日付け指導課長通知により「院外調理による衛生管理ガイドライン」を示したところである。

院外調理の導入に際しては、これらの趣旨に留意のうえ、引き続き関係者への適切な指導方よろしくお願いしたい。

10 衛生検査の精度管理について

近年では、９割を超える医療機関が検体検査の全部又は一部を衛生検査所（平成８年２月１日現在、全国９０９ヶ所）に委託しており、適正な医療を確保するうえで、衛生検査所における検体検査の精度管理は極めて重要なものとなっている。

各都道府県においては、精度管理の重要性を十分に認識し、衛生検査所に対する立入検査の際には、精度管理専門委員の協力を得て内部精度管理の徹底について指導を行うなど、検体検査の精度が確保・向上するよう衛生検査所に対する指導・監督の徹底に努められたい。

なお、本年４月１日に地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律の全面施行を迎え、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律等衛生検査所業務に係る関係法令の一部改正も施行される。これに伴い保健所を設置する市又は特別区の区域に所在する衛生検査所については、同市区が登録事務や立入検査等衛生検査所業務を行うことになるので、その事務の移譲にあたっては、遺憾のないよう万全を期されたい。

また、外部精度管理調査については、引き続き都道府県において実施していただきたいので、関係団体と調整のうえ実施するようお願いする。

衛生検査所の登録事務等については、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律等関係法令に基づき執り行われているところであるが、昨今の医療技術の発達に伴い、検査機器が高度化するなど衛生検査所を取り巻く環境も大きく変化している。

このような状況に対し、健康政策局では、昭和６１年４月の同法施行規則の改正から１０年を経過したことを機に、昨年１０月、精度管理の徹底方法や検査所の登録基準のあり方など検体検査を取り巻く課題について検討を行うため「検体検査の精度管理等に関する委員会」を設置したところである。

現在、同委員会では、今年の春を目途に報告書を取りまとめるべく検討が行われている。

（医事課）

１．医師臨床研修制度の改善について

(1) 医学・医療の進歩や高齢化社会の到来等医療をめぐる変化に対応するためには、医師として幅広い臨床経験を積み、患者を全人的に診る能力を身に付けることが必要である。厚生省としても、医師の卒後臨床研修について、その改善を図ってきたが、近年、研修プログラムの未整備、指導体制の不十分さ、研修医の身分・処遇の不安定さがその問題点として指摘されている。

(2) こうした中で、平成６年１２月に医療関係者審議会臨床研修部会から、「基本的には臨床研修を必修化するとともに、その内容等の改善を図ることが望ましい」との中間まとめが提出された。

この中間まとめを受けて、平成７年５月に同部会の下に委員会（臨床研修検討小委員会）を設置し、昨年７月３１日には中間意見書が提出されたところである。

今までの議論を通じて、臨床研修の必修化を含めて、臨床研修を充実することについては大方の理解が得られている。

(3) 現在、意見書の方向を踏まえ、研修指導体制や研修病院・施設基準等の詳細、医師免許の性格等の法制上の問題や制度改正の前提である財源問題について、検討を行っているところであり、今後、大学関係者を含めて意見交換の場を設けることとしている。

２．将来の医師需給について

(1) 医師数については、昭和50年代後半の医科大学（医学部）の入学定員で推移すると、将来的に深刻な医師数の過剰が生じると予測されたことから、「将来の医師需給に関する検討委員会」は、「昭和70年（平成７年）を目途に新規参入を最小限10％削減する必要がある。」との意見を取りまとめた（最終意見 昭和61年６月）。これを受けて厚生省は、文部省等に対し、医科大学（医学部）の入学定員の削減を要請してきたところである。

(2) 最終意見の公表後、地域医療計画に基づく必要病床数の設定、高齢者保健福祉推進10か年戦略の進展等の医療制度の改正や高齢化社会を踏まえての各種施策が推進されてきている。こられが、医師需給にどのような影響を与えるかを把握し、今後取り組むべき課題について検討するため、平成５年８月に「医師需給の見直し等に関する検討委員会」を設置し、平成６年11月に意見書の提出を受けたところであるが、同意見書でも、医学部入学定員の10％削減を達成できるよう公立大学を始め大学関係者の最大限の努力を要望すること等が報告されたところである。

(3) 医学部入学定員の削減については、平成８年度までに累計で７．７％にとどまっており、未だ目標は達成されていない。特に公立大学の削減率は０％であるので、早急に削減に着手されるようお願いする。

削減率）	国立	公立	私立	計
	10.5％	０％	5.1％	7.7％

３．医師、歯科医師等の処分について

(1) 平成８年９月に医道審議会が開催され、５名の医師、３名の歯科医師に対し、１月から３年の業務停止の処分を行ったところである。

また、新たに２４名の医師、歯科医師に対しては、意見陳述手続を行うこととなり、関係都道府県にその実施を依頼し、この度、完了の報告をいただいているところである。

なお、これら本人の意見陳述が完了したものについては、次回の審議会において再度審議され処分等が決定されることとなる。

(2) 医師、歯科医師として不適切な行為のあった者に対する処分については、今後も厳正な態度で臨むこととしているので、各都道府県におかれても、医師法（歯科医師法）第３条又は第４条に該当する事案及び医師、歯科医師としての品位を損なうような行為のあった場合には、これを的確に把握し、速やかに報告をされるよう御協力いただきたい。

なお、診療報酬の不正請求に係る事案については、部局間の連携を十分に図り、迅速に報告されるようお願いする。

(3) また、その他の医療関係職種についても、今後とも不正な行為があった場合には、その事案を把握し、報告いただくよう御協力をお願いする。

４．医療関係職種の養成について

(1) 理学療法士、作業療法士については、従来から需給計画を策定して、その養成・確保を進めてきたところであるが、人口の高齢化の一層の進展に伴い、理学療法士、作業療法士といったリハビリ関連職種の必要性が益々高まっており、平成３年８月、医療関係者審議会理学療法士作業療法士部会に需給計画を見直していただいたところである。

　この新たに策定した需給計画に沿って、平成４年度から養成施設の新設・定員増を図っているところであり、理学療法士については定員1,845名分、作業療法士については定員 1,490名分を承認した。（更に、平成９年４月には理学療法士 310名、作業療法士 340名の入学定員増が見込まれている。）

　全体の量の確保については既に目標を達成しているが、複数の養成施設を有する都道府県がある一方、養成施設を全く有していない都道府県がある。こうした状況を踏まえて平成６年８月の理学療法士作業療法士部会で、都道府県ごとやブロックごとの人口１０万人当たり入学定員及び従事者が全国平均を上回っている都道府県においては、養成施設の新設・定員増は、原則として適当でない旨の考え方が取りまとめられ、平成８年４月開校のものから適用されているところである。

(2) 医療関係職種の養成施設における入学者選抜に当たっての適正な管理については、従前より十分留意するよう指導してきたところであるが、未だ不明瞭な施設が見受けられるところである。

　また、学生数についても、恒常的に定員を超過している施設が見受けられるところである。

　入学者の選抜に関しては誤解を招くようなことは厳に慎まねばならないのは当然のことであり、平成５年11月29日付医事第 105号により通知した内容等についての各養成施設への指導方、引き続きよろしくお願いする。

(3) いわゆるＳＴの資格化について

(1) 言語や聴覚に障害を持つ者の機能やコミュニケーション能力を回復、向上させるための検査、訓練、患者の家族に対する指導助言については既に高い専門性が認められているところであるが、これらの業務を行っている者についての資格制度は同じリハビリテーション関連職種である作業療法士、理学療法士、視能訓練士が既に国家資格化されているのに比べて立ち後れてしまっている状況である。

(2) いわゆるＳＴの資格法制化については、直近では昭和６２年の「新たな医療関係職種の資格制度の在り方に関する検討会」で検討が行われたところであるが、同検討会では「職務領域を巡って一部ではあるが教育か医療か等の議論が残り、いま少し検討調整が必要である」とされ、資格法制化に至らなかった経緯がある。

(3) 厚生省としては、この職務に従事する者の確保と資質の向上を求める患者の声が高まっていることに鑑み、「言語及び聴覚に障害を持つ者に対して訓練等の業務を行う者（いわゆるＳＴ）の資格化に関する懇談会」を平成８年１０月に設置し、国家資格化に向けて、問題点等を検討しているところである。

（歯科衛生課）

１．地域保健法の全面施行に向けた歯科保健医療対策について

２．８０２０運動等歯科保健対策について

３．歯科医療対策について

４．歯科医師の臨床研修及び養成等について

５．歯科衛生士・歯科技工士の養成等について

(1) 歯科衛生士について

地域保健法の全面施行により、歯科保健事業の一層の拡大等が期待される中、地域における歯科保健を推進していく上で、住民に対する歯科衛生士による歯科保健指導が充実されることが重要となることから、歯科衛生士の役割は今後とも増大していくことが予想される。

このため、歯科保健サ−ビスを担う歯科衛生士に対して、義歯の取扱い等を始めとする歯科保健の指導法の研修及び地域保健医療についての研修を行い、地域住民により良質で適切な歯科保健の充実を図るため、平成９年度も引き続き地域保健医療推進歯科衛生士研修を各都道府県に委託をして行うこととしているので、協力方お願いしたい。

(2) 歯科技工士について

良質な歯科技工物を供給するため、歯科技工所の作業環境を改善・整備することを目的した「歯科技工所運営マニュアル作成検討会」において、平成８年４月に意見がまとめられ、既に、歯科技工所の適切な運営の参考として活用いただいているところであるが、今後とも、歯科技工所の適切な運営が図られるよう貴管内関係方面への周知をお願いしたい。

また、歯科技工所の運営に関し、無資格者が技工業務を行ったことによる歯科技工士法違反として摘発された事例等が報告されており、今後とも、法に基づき適正な運営が行われるよう、よろしく御指導願いたい。

（看護課）

１．准看護婦問題について

准看護婦制度は、高等学校卒業資格である看護婦の不足を補うものして、昭和２６年に中学卒業者を対象として制度化された。１０年余を経過した頃より、そのあり方について再検討が必要との議論が繰り返されてきた。

このため、平成６年１２月にまとめられた「少子・高齢社会看護問題検討会」の報告を踏まえ、准看護婦養成のあり方等についてその実態を調査検討するため、平成７年１０月より有識者からなる「准看護婦問題調査検討会」を開催し、准看護婦養成所等の客観的な実態把握とそれに基づく検討を行い、平成８年１２月に報告書が、公表されたところであ 。

このうち、２１世紀に向けた准看護婦養成のあり方については、「関係者の努力により、現行の准看護婦養成課程の内容を看護婦養成課程の内容に達するまでに改善し、２１世紀初頭の早い段階を目途に、看護婦養成制度の統合に努めること」としている。さらに、准看護婦養成所の運営について直ちに改善が必要な事項として

○医療機関での勤務の義務付けを禁止するための法令上の整備。

○奨学金の受給は生徒の自由な選択に委ねること等、不適切な奨学金貸与契約の改善

○無資格者の違反行為については医療監視等の機会に指導・監督を徹底。

○看護に関する情報提供を行うための進路相談窓口の開設。

等があげられている。

　今後、検討会報告の提言で示された諸課題の具体的な手順や方策について関係者との協議を進め、必要な対応を図っていくこととしている。

２．看護職員確保対策について

国民に良質で適切な保健・医療サービスを提供していくためには、資質の高い看護職員を十分に確保していくことが不可欠である。

このため、平成４年６月に成立した「看護婦等の人材確保の促進に関する法律」及び「看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」（以下「基本指針」という。）に基づき、「看護職員需給見通し」（平成３年１２月策定）の達成に取り組んでいるところであり、達成状況については、現在のところ順調に推移している。 （別記資料１参照）

看護職員確保対策は、今後の若年労働力人口の減少に鑑み、看護職員 の離職の防止、潜在看護職員の再就業の促進に重点を置いて取り組むと ともに、高齢社会に対応する訪問看護の推進や高度・専門医療に対応で きるよう看護職員の資質の向上を図る必要がある。

（１）看護職員の離職防止対策

今後の若年労働力人口の減少により、新卒就業者の大幅な増加が困難になると考えられることから、看護職員の確保については現在就業している看護職員の離職防止が重要な課題となっている。そのためには、看護職員がその専門性を発揮し、誇りをもって患者サ−ビスの向上に努められる働きやすい魅力ある職場環境を築くことが必要となってきている。

子供を持つ看護職員が安心して勤務を継続、あるいは再就業できるようにするための院内保育所運営費については、平成９年度において、民間立については、厚生保険特別会計児童手当勘定から一般会計に移し、１，２５０か所に、地方公共団体立については引き続き一般会計で２２７か所に拡大した。また、２４時間保育を行っている保育所に対する保育時間の延長加算分として、７０７か所分を確保した。

（２）看護職員の再就業の促進対策

潜在看護職員の再就業の促進は、離職防止対策とともに重要な定着対策として取り組む必要がある。

各都道府県においても、引き続き都道府県ナースセンターを中心に医療関係団体、看護婦等就業協力員、公共職業安定所等と連携して、潜在看護職員の把握と再就業に向けての相談や情報提供等協力支援体制の構築及び訪問看護支援事業の充実に努められたい。

（３）看護職員の養成力の適正化

ア．平成３年に策定した需給見通しを達成するため、これまで計画的に養成力の拡充強化に取り組んできたところであるが、現状においても平成１２年以降は看護職員が過剰になると予測されている中で、今後、新設養成所等の整備については、新設養成所の定員数と同数の既設准看護婦及び看護婦養成所の定員を減少させた上での認可となることも考えられるので、慎重に検討していく必要がある。

各都道府県においても、

○各都道府県全体の需給バランス

○看護婦・准看護婦の養成数及び就業者数の割合

○当該地域を中心とする１８歳人口の将来予測及び大学等への進学率の動向等学生数確保の見込み

○当該地域の既設養成所の課程切り替えの可能性

等幅広い観点からその必要性について十分検討した上で対応されたい。

イ．また、新設養成所等に対する国庫補助の採択に当たっては、各都道府県の看護職員需給見通しの達成状況を勘案することとするので、採択できない場合もあることを了知されたい。

なお、具体的な国庫補助採択方針については、別途連絡することとしているところである。

ウ．看護婦等養成所関係の平成９年度予算（案）においては、看護婦等養成所指定規則の改正に伴い、専任教員経費、実習施設謝金を増額し、看護教育の充実を図ったところである。

エ．看護職員を志望する者の確保については、平成３年に制定した看護の日及び看護週間等を通じ普及啓発に努めている。基本指針でも看護の魅力を積極的に若年層に伝える対策の必要性が指摘されており、「看護の日」等の行事の実施に当たっては、教育委員会と調整して実施するよう引き続き努められたい。

なお、厚生省及び日本看護協会主催の中央行事を今年度は東京にて行う予定であるので、各都道府県の協力をお願いする。

３．保健婦助産婦看護婦学校養成所指定規則等の一部改正について

平成６年の「少子・高齢社会看護問題検討会」報告書での提言を具体化するため、平成７年６月に医療関係者審議会保健婦助産婦看護婦部会の下に「看護職員の養成に関するカリキュラム等改善検討会」が設置され、９回にわたる検討の結果、平成８年３月に中間報告書がとりまとめられた。それを受けて、保健婦助産婦看護婦養成所指定規則、指導要領及び手引きの改正を平成８年８月に行ったところである。

ただし、看護婦２年課程、准看護婦課程のカリキュラム内容や指定基準については「准看護婦問題調査検討会」において准看護婦養成のあり方についての検討結果を踏まえて必要に応じて引き続き検討を行うということで、今回の指定規則改正を見送ったところである。平成８年１２月２０日の「准看護婦問題検討会報告書」の具体化に向けて、今後検討を行う予定にしているので、その結果を待って対応していくこととしている。

ア．教育内容の充実等

(1)在宅療養者に対するニーズに対応するための「在宅看護論」、患者の精神的緊張や不安の緩和を図るための「精神看護学」の設定。

(2)教育科目による規定から教育内容よる規定に変更。

(3)時間数の規定から単位数による規定に変更。

イ．統合カリキュラムの提示

施設内看護と地域看護とを視野に入れた看護サービスの提供ができる能力を有する看護職員を育成するために、看護婦（士）と保健婦（士）又は助産婦の国家試験受験資格が同時に取得できる、統合カリキュラムの提示。

ウ．教育体制の充実

(1)看護婦養成所３年課程の専任教員の配置については、各専門領域における教育水準を向上させるため、従来の各学年、各学級ごとの配置を改め、専門領域を重視した配置とし、従来の４人 以上から８人以上とした。

(2)保健婦及び助産婦養成所にあっては、現行の２人以上から３人以上とした。

エ．実習施設の拡大

(1)実習施設については、病院での実習のみならず、実習施設としての要件が満たされていれば訪問看護ステーション等、看護が行われているあらゆる場で行うこととした。

(2)実習施設は病院の病床数で規定するのではなく、看護の質や実習体制の状況で規定することとした。

オ．施設設備の見直し

看護婦養成所においては、在宅看護実習室を新たに必置とし、調理実習室、実験室などの必要性の低い施設設備の設置義務を指定規則から削除した。

今回の改正に伴い、必要となる学校又は養成所の学則の変更等の手続きについて現在、事務的作業を進めているところであるので、各学校又は養成所については遺漏のないよう指導されたい。

４．保健婦助産婦国家試験出題基準作成委員会について

指定規則の改正に伴い、平成９年度から施行される新たなカリキュラムは、従来のカリキュラムに比べて大幅に教育内容の弾力化が図られているところである。このため、平成１０年以降に実施される保健婦及び助産婦国家試験の受験者に対して、国家試験で求める水準を明確に示す必要性が生じてきたところである。

そこで、医療関係者審議会保健婦助産婦看護婦部会の下に、保健婦助産婦国家試験出題基準作成委員会を設けたものであり、平成９年４月までに作成し、公表する予定としている。

なお、看護婦国家試験出題基準については、平成１１年春までには検討し公表する予定である。

５．看護補助者の研修マニュアル作成検討会について

（１）検討会設置の趣旨等

平成４年の医療法の改正において、療養型病床群が制度化され、「看護補助者」が医療制度の中に位置付けられた。また、平成６年１０月から実施された新看護体系においては、看護職員を評価する体系と看護補助者を評価する体系に改められ、看護分野において看護補助者が位置付けられた。

さらに、平成６年１２月の少子・高齢社会看護問題検討会報告においても、「看護補助者の資質の向上を図るための措置を講じるべきである。」と指摘されたところである。

また、平成７年８月の総務庁「保健医療福祉にかかる人材確保対策に関する行政監察結果に基づく勧告」においては、「医療機関がそれぞれの実状に応じて看護婦等の業務分担の軽減方策を検討できるよう、看護補助者等の無資格者の業務に関するマニュアルを作成し、看護婦等と他の医療関係職種の者との業務分担に関する事例を収集する等をして医療機関に対し情報提供すること。」と勧告された。

そこで、本検討会においては、医療関係団体等からの要望も踏まえ、看護補助者の資質の向上を図るための対策を講じるために、病院に勤務する看護補助者として必要な知識・技術を修得するための研修マニュアルの作成を検討することを目的として、平成８年１２月２５日に検討会を設置し、検討を行っているところである。

（２）検討項目及びスケジュール

ア．検討項目

・看護補助者の業務及び責任の範囲、指示及び監督のあり方

・集合教育のカリキュラムの作成

・集合教育終了後、看護管理者が職場でのＯＪＴに活用できる看護補助者の技術レベルの確認表の例示等

イ．スケジュール

・平成９年３月までに３回実施予定

（別記資料１）

（単位：人）

（社会福祉・医療事業団）

１．平成９年度事業計画（医療貸付事業）について

（１）貸付事業

社会福祉・医療事業団においては、医療の普及及び向上を図るため、民間医療機関等の設置等に対する資金の融通並びに経営指導を行っているが、平成９年度においては、医療施設の近代化、療養型病床群の整備促進及び新ゴールドプランに基づく老人保健施設の設置等による資金需要の増加に対応するため大幅な貸付枠の拡大を図っている。

ア 医療貸付事業分

区 分	平成８年度予算	平成９年度予定	対前年度伸率
貸付契約額	２，３５０億円	２，９５０億円	２５．５％
資金交付額	２，２９５億円	２，９３４億円	２７．８％

イ 主な貸付条件の改善

（ア）病院及び老人保健施設等の建築資金の貸付金限度額の引き上げ

７億円

７億２千万円

（イ）国立病院等資産譲受資金の貸付相手方の変更等

平成８年５月、「国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律（昭和６２年法律第１０６号）」の一部改正に伴い次のように貸付条件を改善する。

(1) 貸付相手方の追加

・ 医学部を置く大学を設置する学校法人
　 保健医療に関する教育研究を行う大学、短期大学を設置する学校法人

・ 医師会 法人税が非課税となっている民法法人

(2) 貸付対象資産の拡大

国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律第２条の２に規定する譲渡（引継職員数が１／３以上１／２未満の場合）となる資産を追加

（ウ）第三次改正医療法の成立を前提として地域医療支援病院を「特定病院」に加え、総合病院を「特定病院」から除外する。

区 分	資金の種類	病 院	特定病院
貸付金 限度額	建築資金	７ 億円	１２ 億円
	機械購入資金	７．５千万円	１．５億円
長期運転資金	１．５千万円	３ 千万円

（２）経営診断・指導事業等

平成９年度においても引き続き、民間医療機関の経営の安定化及び向上に資するための経営診断・指導事業及び地域医療の確保を図るための開業医承継支援事業を実施することとしている。

２．福祉・保健情報サービス事業（社会・援護局所管）について

福祉・保健情報サービス事業については、各都道府県を地方センターとして管下市町村等に対して各種情報を提供するものであり、各都道府県独自のデータベースを作成することにより、地域レベルの情報も提供できるシステムとなっている。

さらに、平成９年度においては、市町村等がより有効に情報が活用できるよう利用機関にデータ検索のみならず、当該市町村に係るデータの加工機能を追加することとしている。

そのため、各都道府県においては地方センターとしての機能の維持、拡充に努めるとともに、管下市町村等が利用しやすい環境づくりに努め、本システムの有効な活用を図られたい。