（１）児童と家庭を取り巻く状況の変化を踏まえ、子育てしやすい環境の整備を図るとともに、次代を担う児童の健全な育成と自立を支援することを目的とした「児童福祉法等の一部を改正する法律」は、平成９年６月１１日公布され、本年４月には、施行されることとなる。この間のご協力やご支援に対し御礼申し上げるとともに、円滑な施行に向けての更なるご協力、ご支援をお願いしたい。

（２）これまで、法改正に伴う政令、省令の改正及び留意事項等についての通知等の発出を行ってきたところであり、また、随時、全国児童福祉主管課長会議等を通じご説明してきたところであり、これらに留意の上、遺漏なきよう願いたい。

（３）また、保育所における乳児に対する保母配置基準の見直し（６：１→３：１）をするための省令の制定や児童家庭支援センターの設置運営の基準を定める通達等、予算に関連するもの通達等については、予算成立後、速やかに公布、発出することとしているのでご承知おき願いたい。

（１）虐待や非行に対する対応について

　近年、児童や家庭を取り巻く環境の変化等に伴い、児童相談所への虐待相談件数が急増するなど児童虐待の増加が指摘されている。児童虐待は人格形成期にある児童の心身に重大な影響を与えるものであって、児童福祉の観点から看過しがたいものである。
　一方、ナイフを使用した非行等問題行動が多発している状況にあり、この問題は、政府を挙げて、また、社会全体で取り組むべき大きな問題であることから、内閣総理大臣の下で、青少年の心や行動の問題、家庭や学校の在り方、放送、出版等青少年を取り巻く環境の問題等について幅広い観点から検討を行うため、関係審議会の代表者等の有識者で構成する「次代を担う青少年について考える有識者会議」が開催されることとなり、その第１回会合が３月６日に総理官邸で開催されたところである。
　児童虐待や非行問題については、早期発見・早期対応を図ることが肝要であり、そのためには関係部局が一丸となって取り組んでいく必要があり、本庁においても、教育委員会、県警本部、司法当局等による連絡会議の開催等、横断的な情報交換・協議の場を積極的に持たれたい。
　また、児童相談所についても、児童虐待や非行の通告又は相談を受けた場合は、保護者や学校等関係機関とも十分連携を図りつつ迅速かつ的確な取り組みをお願いする。
　また、児童相談所は児童福祉に関する専門的な行政機関であり、児童福祉司の任用に当たっては、その職務の専門性に鑑み、児童福祉法の趣旨を十分踏まえた任用をお願いするとともに、研修等を通じた児童相談所職員の資質の向上に努められたい。

（２）児童家庭支援センターについて

　児童家庭支援センターについては、今般の児童福祉法の改正により新たな児童福祉施設として創設され、先般「児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令」及び「児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令」が公布され、児童家庭支援センターが新たに規定されたところである。
　平成１０年度予算成立後、児童家庭支援センターの運営にかかる通知を発出することとしており、別添の次の内容を予定しているところである。
　また運営費の国庫補助については児童福祉事業対策費等補助金に児童家庭支援センターの運営事業を新たに追加し、交付要綱の一部改正を予定している。
　なお、運営費の国庫補助にかかる協議については、追って連絡することとしているので御了知願いたい。

１ 目 的

　児童家庭支援センターは、地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童、母子家庭その他の家庭、地域住民その他からの相談に応じ、必要な助言を行うとともに、保護を要する児童又はその保護者に対する指導を行い、あわせて児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整等を総合的に行い、地域の児童、家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

２ 設置及び運営の主体

　設置及び運営の主体は、地方公共団体並びに民法（明治２９年法律第８９号）３４条の規定により設立された法人及び社会福祉法人とする。

３ 児童福祉施設への附置

　児童家庭支援センターは、児童養護施設等の児童福祉施設の相談指導に関する知見や、夜間・緊急時の対応、一時保護等に当たっての施設機能の活用を図る観点から、乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設に附置する。

４ 事業内容等

　児童家庭支援センターは、以下に定める事業を実施する。

（１）地域・家庭からの相談に応ずる事業

　地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童、母子家庭その他からの相談に応じ、必要な助言を行う。

（２）都道府県（児童相談所）からの受託による指導

　児童相談所において、施設入所までは要しないが要保護性があり、継続的な指導措置が必要であるとされた児童及びその家庭について、指導措置を受託して指導を行う。

（３）関係機関等との連携・連絡調整

　児童や家庭に対する支援を迅速かつ的確に行うため、児童相談所、福祉事務所、児童福祉施設、民生委員、児童委員、母子相談員、母子福祉団体、公共職業安定所、婦人相談員、保健所、市町村保健センター、精神保健福祉センター、学校等との連絡調整を行う。

５ 事業の実施

　事業の実施に当たっては、次の点に留意するものとする。

（１）住民の利用度の高い時間に対応できる体制を採るよう配慮するものとする。

（２）支援に当たっては、児童、保護者その他の意向の把握に努めるとともに、懇切を旨としなければならない。

（３）当該児童及び家庭に係る援助計画を作成し、これに基づく援助を行うなど、計画的な援助の実施を図る。

（４）処遇の適正な実施を図るため、相談者に係る基礎的事項、援助計画の内容及び実施状況等を記録に止める。
　なお、個人の身上に関する秘密が守られるよう、記録は適切に管理するものとする。

（５）援助計画の作成に当たっては、問題点の把握、援助目標・援助方法を明確にするとともに、これに基づく計画的な処遇を行うとともに、随時計画の再評価を行うものとする。また、必要に応じて関係機関との連絡・調整を図り、それぞれの役割分担についても計画に盛り込むこと。
　特に児童相談所からの指導委託を受託する場合には、児童相談所の指導の下援助計画を作成する等、児童相談所の処遇指針との整合性を図る。

（６）児童相談所から指導委託を受けた時は、正当な理由がないかぎり、これを拒んではならない。

（７）児童相談所から指導委託を受けた事例について、訪問等の方法による指導を行い、定期的にその状況を児童相談所に報告するとともに、必要に応じて児童相談所の指示及び助言を求めるなど、児童相談所と密接な連絡をとるものとする。

（８）夜間等の緊急の相談等に迅速に対応できるよう、あらかじめ、必要な関係機関等との連絡方法等の対応手順について附置される施設、児童相談所等の関係機関等と協議の上、定めるものとする。

（９）附置される児童養護施設等は、緊急時等において当該施設で実施する在宅福祉事業等の利用及び児童相談所からの一時保護委託が可能となるよう体制を確保しておくものとする。

（10）相談を受けた場合等は、訪問や通所等の方法による援助をはじめ、必要に応じ関係機関との調整を図る等、柔軟かつ速やかに必要な援助活動を展開するものとする。
　なお、複雑・困難及び法的対応を必要とするような事例については、児童相談所等の関係機関に通告またはあっせんを行う。

（11）相談の実施に当たっては、母子相談員、婦人相談員、家庭相談員、児童委員等との連携を図り、例えばこれらの相談員等が同一日に相談に応ずる「総合相談日」等を設ける等の配慮を行うものとする。

（12）児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整を行うに当たっては、支援を迅速かつ的確に行うことができるよう円滑にこれを行わなければならない。

６ 職員の配置等

（１）児童家庭支援センターの運営管理責任者を定めるとともに、次の職種の職員を配置するものとする。

ア 相談・支援を担当する職員（常勤１名及び非常勤１名）

　児童福祉法第１１条の２各号のいずれかに該当する者。児童福祉事業の実務経験を十分有し各種福祉施策に熟知していることが望ましい。
　なお、附置される児童養護施設等入所者の直接処遇の業務は行わないものであること。

イ 心理療法等を担当する職員（非常勤１名）

　児童及び保護者に対し、心理学的側面からの援助を行う。

（２）職員の責務

ア 職員はその職務を遂行するに当たっては、個人の身上に関する秘密を守らなければない。（児童福祉法第４４条の２第３項）

イ 職員は、児童家庭支援センターの果たすべき役割の重要性に鑑み、各種研修会及び異種職との交流等あらゆる機会をとらえ、相談・支援等の技術等に関し自己研鑽に努めるものとする。

７ 児童家庭支援センターの設備

　次の設備を設けるものとする。
　ただし、附置される児童福祉施設の入所者の処遇及び当該施設の運営上支障が生じない場合には、附置される施設と設備の一部を共有することは差し障えない。
　なお、設備については利用者の個人の身上に関する秘密が守られるよう十分配慮するものとする。

（１）相談室・プレイルーム
（２）事務室
（３）その他必要な設備

８ 広報について

　児童家庭支援センターの利用促進を図るため、その目的や利用方法等について、地域住民が理解しやすいように工夫された広報活動を積極的に行うものとする。

９ 経費の補助

　国は、都道府県（指定都市を含む）が児童家庭支援センターの運営のために支出した費用について、別に定めるところにより補助するものであること。

（３）児童相談所運営指針の改定について

　児童相談所の運営及び活動の要領については、平成２年３月５日児発第１０５号厚生省児童家庭局長通知「児童相談所運営指針について」により行われているところであるが、児童福祉法の改正や、近年の児童虐待の増加、非行の低年齢化等を踏まえ、現在改訂作業を行っており、近々通知（年度内）することとしている。
　改訂の柱は次の内容を予定しているところであり御了知願いたい。

・放課後児童健全育成事業の法定化に伴う事務の追加

・虚弱児施設が廃止、児童養護施設への移行に伴う規定の整備（なお、児童養護施設は家庭福祉課が所管）

・教護院が児童自立支援施設となることに伴い、国立教護院（国立武蔵野学院及び国立きぬ川学院）を国立児童自立支援施設に名称変更、目的を見直し
・併せて、国立武蔵野学院附属教護事業職員養成所を同学院附属児童自立支援専門員養成所に名称変更

（２）また、厚生省の内部組織に関する訓令（昭和３６年厚生省訓令第５号）の改正により、企画課施設調整室の廃止を予定しており、これに、伴い従来の児童保護措置費負担金の事務については、次により行うことを予定しているのでご了知願いたい。

・保育所運営費国庫負担金（従来の保育所措置費）の執行を保育課で行うこと。
・保育所以外の児童保護措置費の執行を家庭福祉課（障害児施設関係は従来どおり大臣官房障害保健福祉部障害福祉課）で行うこと。
・なお、乳児院、助産施設の児童保護措置費の執行以外の運営に関する指導等は従来どおり母子保健課で行うこと。

１ 平成１０年度児童福祉行政指導監査の実施について

１ 児童福祉行政指導監査関係

（１）社会福祉法人及び児童福祉施設の運営の適正化について

　入所児童等の処遇の確保及び職員処遇の確保等適正な施設運営については、引き続き指導監査を通じて指導の徹底を図られたい。
　特に、社会福祉法人の運営状況を見ると、理事会機能や監事監査等について、依然として是正又は改善を要するものが認められる。
　不祥事等の事例でも、社会福祉法人の理事会等が十分機能していなかったり、会計事務に関する内部牽制体制が確立されていないこと等に起因することが多いので、事件の発生を未然に防止する見地からも法人運営、施設運営の実態を常時把握し、その責任者に対して社会福祉事業の趣旨及び厳正な経理の取扱等について十分な理解と認識を求める必要がある。
　なお、問題を有する法人及び施設に対しては、問題発生の原因や経緯を把握し、解決に向けた具体的方針等を持って継続的に指導されたい。

（２）保育所入所事務の適正実施について

　今般、保育所入所の仕組みが、市町村や保育所の提供する情報に基づき、保護者が希望する保育所を選択して申し込みを行うよう改正されたところであるが、特に、市町村における入所児童の選考に当たっては、児童の家庭の状況、地域の実情等を十分に踏まえて、市町村が定める客観的な選考方法等に基づき公正に行われるよう指導するとともに、情報提供の実施状況あるいは広域入所の取り組み等についても先般の施行通知（平成９年９月２５日児発第５９６号児童家庭局長通知）の趣旨を十分踏まえ指導を徹底されたい。
　また、都市部を中心に低年齢児の待機児童が生じている状況にあるが、一部保育所において定員に余裕のある事例も見受けられるので、地域における保育需要を的確に把握してきめ細かな施策を講ずるとともに、年度当初及び年度途中の入所定員の弾力化措置を活用するなど、待機児童の解消に向けた施策の実施についての指導を徹底されたい。
　なお、平成１０年度から短時間勤務保母の取扱や調理業務の委託について新たな方針を示したところであるが、それぞれの施行通知の趣旨を踏まえ、その適正な実施についての指導に努められたい。

（３）保育所運営費負担金等関係事務の適正実施について

　保育所運営費及び児童入所施設措置費等関係事務の適正な執行を確保する上から、実施機関における負担金等の支弁及び徴収等経理事務に対する指導監査について遺憾のないようされたい。
　特に、保育所入所に係る徴収金の世帯階層区分の認定については、保護者から必要な書類を求める等により課税状況の把握に努めるとともに、税務関係機関と連携を図り確認する等不適正な事例が無いよう引き続き指導を徹底されたい。

（４）入所児童等の適正な処遇等の確保について

　児童養護施設等入所児童の処遇については、先に改正された児童福祉施設最低基準等を踏まえて、体罰等懲戒権が濫用されていないか、入所児童の意見を表明する機会が十分確保されているか等人権に配慮した適切な運営が行われるよう指導するとともに、児童の自立支援に向けた取り組みが一層図られるよう適正に指導されたい。
　また、母子生活支援施設においては、個々の母子の生活の状況と稼働の実態に応じた適切な支援を行い入所者の自立が促進されるよう指導を徹底されたい。

（５）認可外保育施設の指導監督について

　認可外保育施設に対する指導監督については、乳幼児の処遇、安全や衛生の確保を期するために、設備面のみならず、処遇面についても引き続き点検指導の徹底を図られたい。

２ 児童扶養手当支給事務関係

　本制度は、手当の支給要件が複雑多岐にわたり、かつ、事実関係等に変動要因が 多いことから、支給要件に係る事実を常に的確に把握することが必要である。
　特に、市町村における認定請求書の受理及び事実の審査、公的年金の受給資格の審査、現況届未提出者等に対する提出指導及び受給資格喪失届提出の励行等支給事務がより適正に行われるよう指導の徹底を図られたい。

３ 重点事項及び着眼点等

　平成１０年度の都道府県、指定都市及び中核市が実施する指導監査の重点事項及び着眼点は別紙（案）のとおりとするが、各都道府県、指定都市及び中核市においても自ら実施した指導監査の結果等を考慮して、さらに細目を定める等実効ある指導監査の実施に努められたい。

別紙

重 点 事 項	着 眼 点
	（２）負担金等の精算（実支出額、支弁額、徴収金基準額）は適正に行われているか。
[社会福祉法人運営の適正化]
１ 定款の整備状況	（１）事業内容、基本財産は定款と一致しているか。 （２）定款変更手続が適切に行われているか。
２ 理事会運営・監事監査の状況	（１）役員の選任及び構成は適切に行われているか。 （２）理事会の開催時期及び審議内容は適切か。 （３）監事監査は適切に行われているか。
３ 会計経理・資産管理の 状況	（１）会計経理（特に契約事務）は適正に行われているか。 （２）資産管理及び財政基盤は適正か。 ア 基本財産、運用財産の管理運用は適正に行われているか。 イ 償還財源は適切か。 ウ 借入金の償還は適切に行われているか。
［施設運営の適正化］
１ 入所児童等の処遇状況	［保育所］ （１）開所・閉所時間、保育時間、開設日数は適切か。 （２）入所児童の年齢制限を行っていないか。 （３）情報提供が適正に行われているか。 （４）入所児童の発達に応じた適切な保育が行われているか。 （５）短時間勤務保母が採用されている場合、その配置・処遇は適切に行われているか。 （６）調理業務の委託が行われている場合、契約内容等は適切に遵守されているか。

重 点 事 項

着 眼 点

［入所施設］ （１）処遇計画の設定及び実施状況は適切か。 ア 児童等の個別特性に対応した適切な処遇が行われているか。 イ 生活指導、職業指導は適切に行われているか。 ウ 児童の意見を表明する機会が十分に確保されているか。 エ体罰等懲戒権が濫用されていないか。 （２）自立支援への取り組み状況は適切か。 ［共通事項］ （１）給食の状況 ア 必要な栄養量が給与されているか。 イ検食、保存食は適正に行われているか。 ウ給食材料及び食器の保管は衛生的に行われているか。 エ 食中毒対策は適切に行われているか。 （２）健康管理は適切に行われているか。 ア 健康診断は定期的に行われているか。 イ 居室、食堂及び衣類等は清潔に保たれているか。 ウ 給食関係者の衛生管理（検便等）は適切に行われているか。 （３）安全管理は適切に行われているか。 ア 事故防止対策は適切か。(設備、遊具等) イ 消防計画の作成、避難・消火訓練は適切に行われているか。 ウ 消防設備、警報設備等の点検は適切に行われているか。 （４）保護者、関係機関及び地域との連携が適切に行われているか。 （５）入所児童等の預り金等の取扱いは適切に行われているか。（使途、保管方法等）

重 点 事 項	着 眼 点
２ 職員処遇の状況	（１）職員は充足されているか。 ア 直接処遇職員（加算職員を含む。）は適正に配置されているか。 イ 施設長は職務に専念しているか。 ウ 育児休業、産休等代替職員は確保されているか。 （２）就業規則、給与規程等は適正に整備されているか。 ア 職員の勤務時間（週４０時間）、休憩時間、夜間の勤務、休暇等の取扱いは適切に行われているか。 イ 給与水準、初任給、昇給、給与改定等は適正に行われているか。 ウ 労働基準法第24条、第36条の労使協定は締結されているか。 （３）職員の健康管理は適切に行われているか。 （４）職員の研修への参加は適切に行われているか。 （５）社会福祉施設職員等退職手当共済制度を活用しているか。 ア 退職手当制度への加入状況は適正か。 イ 社会福祉・医療事業団に提出されている本俸月額は適正か。
３ 会計経理の状況	（１）予算の編成、執行は適正に行われているか。 （２）決算は適正に行われているか。 （３）経理事務処理の状況。 ア 寄付金品、利用料収入等の取扱いは適切か。 イ 契約、支払は適切に行われているか。 ウ 貸付金は年度内に補てんされていか。 エ 対象外経費の支出が行われていなか。

重 点 事 項	着 眼 点
	（４）本部会計への繰り入れ及び引当金への繰り入れは適切か。 （５）現金、預金の保管管理は適切に行われているか。 （６）物品管理は適切に行われているか。 （７）内部牽制体制が確立され適正に機能しているか。 （８）繰越金（欠損金）の発生原因の分析及び取り崩し協議・承認は適切に行っているか。 （９）延長保育・一時保育利用料及び私的契約児利用料の取扱いは適切に行われているか。
［認可外保育施設の指導監督強化］	施設の実態把握と指導基準等の適合状況の確認 ア 保育に従事する者は適切に確保されているか。 イ 保育施設の構造設備に非常災害及事故防止対策が講じられているか。 ウ 保内容、給食等は適切に行われているか。 エ給食関係者の検便は適切に行われているか。
［児童扶養手当支給事務の適正化］
１ 制度の広報の状況	（１）制度の広報は十分行われているか。 （２）受給者に対し制度（各種届を含む。）の周知が十分行われているか。
２ 認定請求書の受理状況	（１）窓口における認定請求書の作成指導は適切に行われているか。 （２）認定請求書の受理時において添付書類が整備されているか。

重 点 事 項	着 眼 点
３ 認定請求書の審査及び進達の状況	（１）配偶者、子、扶養義務者との身分関係及び生計維持関係等についての事実関係の確認は十分行われているか。 （２）受給資格者、配偶者及び扶養義務者の所得等の確認は適切に行われているか。 （３）戸籍担当部門、住民基本台帳担当部門、年金担当部門、施設入所担当部門等関係機関との連携は十分図られているか。 （４）受理から進達までの事務処理期間は適切か。
４ 現況届の処理状況	（１）現況届の受理時における添付書類は整備されているか （２）受給者及び扶養義務者の所得、年金の確認は適切に行われているか。 （３）未提出者に対する提出指導は適切に行われているか。
５ 受給資格喪失者に係る事務処理の状況	（１）資格喪失届の提出指導は適切に行われているか。 （２）資格喪失届の審査（資格喪失時点の確認を含む。）は適切に行われているか。 （３）資格喪失届の進達処理は適切に行われているか。

(1) 「緊急保育対策等５か年事業」、「新・高齢者保健福祉推進十か年戦略（新ゴールドプラン）」、「障害者プラン」分については、施設整備計画に基づく必要な整備量を確保したうえで、国庫補助基準単価の見直しだけにとどめ、対前年度比７．５％減とした。
　緊急保育対策整備分については、平成７年度を初年度とする５か年計画の４年次目として、従来からの整備量に加えて７７億１，２００万円を計上し、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて多数整備された保育所について、改築整備を行うとともに、多機能化のための整備を推進する。

(2) 老朽社会福祉施設緊急改築整備分として、従来からの整備量に加えて４０億３，１００万円を計上し、災害に強く、快適な居住空間を備えた施設への改築整備を引き続き推進する。

(3) 一般整備分として１７７億５００万円を計上し、上記以外のその他の施設整備についても所要の整備を推進する。

（イ）平成１０年度における改定事項は次のとおり。

(1) 補助基準単価の見直し

　補助基準単価については、三省合同実態調査結果及び公共工事の費用縮減を含め、施設種別ごとに改定する。（別紙資料１参照）

(2) 情緒障害児短期治療施設の面積改善

　情緒障害児短期治療施設については、児童福祉法の一部改正により対象児童の年齢要件（１２歳未満）が撤廃されることに伴い、児童の居住環境を確保する観点から、居室等の面積を改善する。
　・１人当たり補助基準面積 ２４．７平方メートル → ２８．６平方メートル

(3) 児童家庭支援センターの設置

　児童養護施設、母子生活支援施設等に附置して、地域における児童やその家庭等に関する相談に応じ、必要な助言を行う児童家庭支援センターを新たに整備する。（法改正により、児童福祉施設として新たに位置付け）
　・１か所当たり補助基準面積 ８４．４平方メートル

(4) 児童自立支援施設（通所部門）の設置

　家庭環境その他環境上の理由により生活指導等を要する児童の自立を支援するため、児童自立支援施設に新たに通所部門を整備する。
　・１人当たり補助基準面積 １４．６平方メートル加算

(5) 保育所の分園方式の導入等

　都市部等における入所待機児童の解消や過疎地等における入所児童の減少等に対応するため保育所の分園方式を導入し、増築整備の取扱いに準じて整備する。
　また、地域における子育て支援のための子育て支援相談室等の補助対象に食堂を加える。

イ 社会福祉施設等設備整備費

（ア）設備整備費については、対前年度比７．０％減の１３５億円を計上し、施設整備量に対応した必要な額を確保した。

（イ）補助基準単価の改定

　補助基準単価については、消費者物価指数（家具、家事用品）の実績値に基づき、改定を図ることとしている。

（ウ）新たな施設整備に伴う初度設備費の補助

(1) 児童自立支援施設（通所部門）の設置に伴う初度設備
　・初度設備 １０８千円×利用（増加）定員
(2) 保育所の分園方式導入に伴う初度設備
　・初度設備 ４３千円×利用（増加）定員

（２）平成１０年度の整備方針等

　児童福祉施設等の整備については、各都道府県市における老朽施設の実態や近年の入所児童の動向、児童福祉施設最低基準の改正など施設全体の状況を踏まえ、計画的な整備が図られるよう配慮されたい。
　平成１０年度においては、次の事項を基本として整備を図ることとしているが、施設整備費については極めて厳しい予算（案）となったことを踏まえ、限られた財源を効率的かつ有効に活用する見地から、施設整備事業内容を十分吟味したうえで、必要な整備量の確保を図ることとしている。
　各都道府県市におかれては、来年度に予定している整備計画の徹底した精査を図り、真に必要と認められる整備について厳選した対応に努めていただきたい。

ア 「緊急保育対策等５か年事業」に基づき、老朽化している保育所の改築整備を促進するとともに、地域のニーズに応じられるよう保育所の多機能化を図るための整備を促進する。

イ 国民の生活水準の向上に対応した居住環境の向上を図るとともに、施設入所児童等の安全性を確保する観点から、災害に強く、ゆとりある居住空間を備えた施設とするため、老朽施設の改築、大部屋解消のための増・改築及び火災、地震等の防災対策に配慮した施設の内部改修の整備を促進する。

（３）社会福祉施設整備業務の再点検について

　平成８年度国の決算検査報告において、会計検査院から社会福祉施設整備費で実施した整備事業において、不適切な最低制限価格の設定や建築工事契約の二重契約、不適切な値引き処理及び補助対象外事業への補助等により補助金が過大に交付されていたとして指摘を受けたところである。
　厚生省においては、平成９年３月３１日に取りまとめた「施設整備事業等の再点検のための調査委員会報告書」で明らかにしたとおり、社会福祉法人等が行う契約事務については地方公共団体の契約手続きに準拠し、一括下請負の禁止などを補助金の交付の条件とすること等建設工事の適正化、補助金交付対象施設の明確化等の措置を講じ周知徹底を図ったところである。
　各都道府県市におかれては、施設整備業務のさらなる再点検と今般の会計検査院の指摘を踏まえ、各都道府県市における関係会議等での指導の徹底や未然防止策の検討など再発防止対策の充実に努めていただきたい。

（４）社会福祉施設等における木材利用の推進について

　「社会福祉施設等における木材利用の推進について（平成９年３月６日社援施 第３７号厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長連名通知）」により、木材の積極的な活用についてご配慮をお願いしているところであるが、今般、林野庁から「公共施設等における木材の利用促進について（平成１０年１月１４日９ー１０林野庁木材流通課長通知）」により、木材の利用の一層の協力依頼があったところである。
　社会福祉施設の整備にあたっては、児童や高齢者等にとって精神的なゆとりと安らぎのある生活環境づくりが求められているところであり、木材を内装等に積極的に活用されるようご配慮をいただくとともに、管下市町村及び社会福祉法人等に対しても木材の利用促進の周知方よろしくご配慮願いたい。

（別紙資料２参照）

（５）既存施設の活用について

　近年の児童及び生徒数の減少により生じた余裕教室等を、地域の実情に応じ放課後児童健全育成事業の用に供する施設や児童館等に転用するなど有効活用を図ってきたところであるが、その転用手続きについて「公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分の承認等について（平成９年１１月２０日文教施第８７号文部省教育助成局長通知）」が発出され、対象施設の拡大と財産処分手続きの一層の簡素化が図られたところであるので、各都道府県市におかれては、管下市町村に対し、周知願いたい。
また、サービスの効果的・効率的提供、土地の有効利用等の観点から他の社会福祉施設や地域の公共施設との合築、併設など複合的な整備について配慮願いたい。 （別紙資料３参照）

週所定労働時間４０時間の実施

(1) 児童指導員、保母等直接処遇職員
職員１人年額　　　２８８，６００円 → ２９１，０００円
(2) 調理員
職員１人年額　　　２４４，９２０円 → ２４７，５２０円

ア 直接処遇職員
職員１人年額　　　９５，８４０円 → ９６，８００円
イ 調理員
職員１人年額　　　７５，３６０円 → ７６，１６０円

（５）管理宿直専門員

１施設当たり年額　　　１，１１５，０９０円 → １，１２６，９３０円

常勤・非常勤職員　　　３，４１２円 → ３，５２２円

職員１人年額　　　２，４４１，５１２円 → ２，４６８，０８２円

職員１人年額　　　２３４，３５９円 → ２３６，７０６円

職員１人年額　　　１，４７７，６４２円 → １，４９３，４０２円

１施設当たり　　　７，５８３，５２０円 → ７，６８７，１２０円

職員１人年額　　　１，８８１，３２２円 → １，９００，２１２円

児童養護施設等入所施設
嘱託医１人年額　　　３２７，３６０円 → ３３１，９２０円

乳児院
１施設年額　　　７０９，２８０円 → ７１９，１６０円

400時間 〜 800時間 800時間 〜 1,200時間 1,200時間以上

３８５，０００円 ６４２，０００円 ９００，０００円

→ → →

３８９，０００円 ６４９，０００円 ９０９，０００円

定員１人（母子生活支援施設にあっては１世帯）年額
５，６８０円 → ５，７９０円

１施設当たり年額 １３０，３１０円 → １３１，５７０円

２ 事業費関係の改善

（１）一般生活費

ア	児童養護施設等 児童１人月額		４７，３９０円	→	４７，８２０円
イ	里親	・乳児 〃	４８，０３０円	→	４８，４６０円
		・乳児以外分 〃	４７，６４０円	→	４８，０７０円
ウ	乳児院 〃		５４，６８０円	→	５５，１７０円
エ	情緒障害児短期治療施設〃		４７，８１０円	→	４８，２４０円
オ	母子生活支援施設
	・入所措置者 １人月額		３，５４０円	→	３，５８０円
	・保育室保育措置児童
	３歳未満児 児童１人月額		８，８８０円	→	８，９６０円
	３歳以上児 〃		５，４９０円	→	５，５４０円

（２）教育費

・特別加算金 児童１人年額 ５０，５００円 → ５１，６００円

・小学校第６学年 児童１人年額 ２０，３００円 → ２０，４００円
・中学校第３学年 　　　〃　　 　５５，５００円 → ５５，６００円

児童１人年額 ５０，５００円 → ５１，６００円

児童１人年額 ５，０８０円 → ５，１２０円

区 分	５級地	４級地	３級地	２級地	その他 の地域
児童養護施設等	6,880円	5,270円	3,400円	2,540円	1,270円
乳児院	7,270円	5,700円	3,620円	2,640円	1,270円
母子生活支援施設	1,140円	970円	590円	380円	190円

（７）就職支度費

１件当たり　　　５１，０００円 → ５３，０００円

１件当たり　　　１３５，１２０円 →１３７，０７０円

１件当たり　　　１２８，２００円 →１３１，３００円

１件当たり　　　１０３，１４０円 →１０３，５７０円

児童１人月額 ２４，０００円 → ２５，０００円

非常勤指導員１人、訪問活動費
年 額　　　１，９９３，２６２円 → ２，００９,７５２ 円

第２ 保育所関係の改正点及びその運用について

　乳児保育の一般化に伴い、乳児保育単価（保母配置３：１）を新設することとし、年齢区分について４区分の保育単価により支弁を行うこととなる。

１ 業務省力化等勤務条件改善費の改善　　
２ 年休代替要員費の改善　　　　　　　　　 　児童入所施設に同じ
３ 職員健康管理費　　　　　　　　　　　　　
４ 非常勤調理員賃金　　　　　　　　　　　　
５ 入所児童（者）処遇特別改善費　　　　　　
６ 降灰除去費

７ 社会保険料事業主負担金 １６．862 ％ → １６．894 ％

８ 事務職員雇上費単価

一般保育所（週３日分 １５６日）
　年 額　　　７３４，７６０円 → ７４２，５６０円
特別保育実施保育所（週４日分 ２０８日）
　加算年額　　　２４４，９２０円 → ２４７，５２０円
　〃　（定員121人以上施設）（週５日分 ２６０日）
　加算年額　　　４８９，８４０円 → ４９５，０４０円

１施設当たり年額　　　１７７，３２０円 → １７９，７９０円

児童１人年額　　　１，５２０円 → １，５５０円

・３歳未満児 児童１人月額　　　９，５４２円 → ９，６２７円
・３歳以上児 　　〃　　　　　　　 ６，４５９円 → ６，５１８円

５級地	４級地	３級地	２級地	その他の地域
1,140円	970円	590円	380円	190円

13 主任保母の専任化加算

１施設当たり年額　　　３，１０３，６７５円
定員９１人以上の保育所で、延長保育等を複数実施している保育所に加算

・事務費 １施設当たり年額 ２，０８０，８８１円
・事業費 児童１人当たり月額
・３歳未満児 ４，７３５円
・３歳以上児 ６，３１３円

第３ 交付申請等の手続きについて

　平成１０年度より、「児童福祉法による入所施設措置費（児童家庭局所管施設）国庫負担金」と「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金」の交付申請等の手続きについては、それぞれ別建てとすることとしている。

１．趣 旨

　児童養護施設等に入所している児童等の処遇にあたっては、入所児童個々の態様及び母子の生活実態等に応じた自立支援計画を策定し、入所から退所後までを含めた自立のための継続した指導を実施するものである。

２．実施施設

　児童養護施設、児童自立支援施設、情緒障害児短期治療施設、母子生活支援施設

３．実施方法

　入所児童及び母子に対する自立支援については、平成１０年２月１８日児家第６号家庭福祉課長通知「児童養護施設等における児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令の施行に係る留意点について」及び平成１０年３月５日児家第９号家庭福祉課長通知「児童養護施設等における入所者の自立支援計画について」により、施設長はじめ職員が協力して自立支援計画の策定、生活指導、職業指導、職場開拓・調整、家庭環境調整、退所後指導等各援助領域を通じ、関係機関と連携して入所から退所後までの間の継続的指導を行うこと。

４．経費の補助

　自立支援に要する経費については、別に定める児童福祉法による入所施設措置費国庫負担金の交付基準についてによるものとする。

５．その他

　本事業の実施にともない、昭和６２年５月２０日児発第４５０号本職通知「児童福祉施設等における施設機能強化推進費について」における「養護施設入所児童早期家庭復帰促進事業」は廃止する。

別紙２

第１ 趣 旨

　児童福祉法等の一部を改正する法律が平成１０年４月に施行され、児童自立支援施設において、学校教育が実施されることとなったが、教職員の確保やその実施方法について地元教育委員会をはじめ関係者の理解と協力が不可欠である。本事業は、関係者による学校教育実施の検討会議を行い、児童自立支援施設において学校教育の実施促進を図るものである。
　あわせて、児童自立支援施設において学校の教員と児童自立支援施設の職員が研修し、児童をめぐる状況について共通の理解を得られるようにして、福祉関係者と教育関係者の相互理解と連携を促進するものである。

第２ 実施主体

　本事業の実施主体は都道府県（指定都市を含む。以下同じ）とする。

第３ 内 容

１.学校教育実施促進検討会

（１）事業の実施方法

ア.検討会は、本庁で計画的に実施するものとする。

イ.検討会は、都道府県主管課、児童自立支援施設の他、児童相談所、県教育委員会、施設所在地の教育委員会等、関係機関の職員により実施し、連携を密にして効果的に実施する。

２. 福祉・教育機関合同研修事業

（１）事業の実施方法

ア. 研修は、児童自立支援施設において、概ね１週間入所児童と生活を共にしながら教員と児童自立支援施設の職員が合同で行うものとする。

イ．研修の実施時期は、小中学校の夏・冬休み等を利用して行うものとする。

ウ．研修に当たっては、対象児童への理解を深めるとともに、関係者相互の理解も深まるよう努める。

エ．研修に参加する者は、児童の秘密保持について十分留意する。

（２）研修対象者

ア. 対象は、原則として、児童自立支援施設の職員及び教育委員会の推薦による小・中学校の教員とする。ただし、必要に応じ、児童相談所等福祉関係機関の職員、教育委員会等教育関係機関の職員も対象としてさしつかえない。

イ. 研修対象者は、概ね１０人程度とする。

（３）実施に当たっての留意事項

ア. 本事業を効果的に実施するために、児童自立支援施設、学校、教育委員会、児童相談所等の関係機関の密接な連携が確保されるよう留意する。

イ. 研修内容は、広く児童に関する問題全般にわたる課題に取り組むこととし、教育・福祉両分野の共通理解が得られるよう努める。

第４ 国の助成

　国は、都道府県が本事業のために支出した費用を、別に定めるところにより補助するものとする。

別紙３

児発第※※号
平成１０年※月※日

　都道府県知事
各　　　　　　　　　　殿
　指定都市市長

厚生省児童家庭局長

　義務教育終了後、児童養護施設等を退所し、就職する児童等の社会的自立を促進する事業として、昭和６３年５月２０日付本職通知「自立相談援助事業の実施について」（以下、本職通知という。）に基づき「自立相談援助事業」が実施されてきたところであるが、今般、施設退所後の児童等に対する支援の強化のため、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号。以下「法」という。）の改正により、同事業を「児童自立生活援助事業」とし児童居宅生活援助事業の一類型として法定化するとともに、「児童自立生活援助事業実施要綱」を別紙の通り定め、平成１０年４月１日より適用することとしたので、その適正かつ円滑な実施を図られたく通知する。
　なお、本通知の施行に伴い、本職通知は廃止する。

第１ 目 的

　児童自立生活援助事業は、児童の自立支援を図る観点から、義務教育終了後、児童養護施設、児童自立支援施設等を退所し、就職する児童等に対し、これらの者が共同生活を営むべき住居（以下「自立援助ホーム」という。）において、相談その他の日常生活上の援助及び生活指導を行うことにより、社会的自立の促進に寄与することを目的とする。

第２ 実施主体等

(1) 自立援助ホームへの援助措置の実施主体は、都道府県・指定都市とする。

(2) 自立援助ホームの運営主体は、地方公共団体及び社会福祉法人、民法（明治２９年法律第８９号）第３４条の規定により設立された法人等であって都道府県知事が適当と認めた者とする。

第３ 対象児童

　この事業の対象児童は、義務教育を終了した１８歳未満の児童（法第３１条第４項に規定する場合にあっては、２０歳未満の者。）であって、次の各号のいずれかに該当するものとして法第２７条第９項の規定に基づき措置されたものとする。

(1) 里親に委託する措置又は児童養護施設、情緒障害児短期治療施設若しくは児童自立支援施設に入所させる措置を解除されたもの
(2) 前号に規定する児童以外の児童であって、都道府県知事又は指定都市市長が当該児童の自立のために援助及び生活指導が必要と認めたもの

第４ 対象人員

　この事業の対象人員は、おおむね５名から20名とする。

第５ 自立援助ホームの設備等

(1) 日常生活を支障なく送るために必要な設備を有し、職員が入居児童に対して適切な援助及び生活指導を行うことができる形態であること。

(2) 個々の入居者の居室の床面積は、一人当たり３.３平方メートル以上とすること。なお、一居室当たりおおむね２人までとすること。

(3) 居間、食堂等入居者が相互交流することができる場所を有していること。

(4) 保健衛生及び安全について配慮されたものでなければならないこと。

第６ 事業内容

　この事業は、児童が自立した生活を営むことができるよう、当該児童の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な援助及び生活指導を行うものであり、その内容は次に掲げるものとする。

(1) 就労への取り組み姿勢及び職場の対人関係についての援助・指導
(2) 健康管理、金銭の管理、余暇の活用、食事等日常生活についての援助・指導
(3) 職場を開拓するとともに、安定した職業に就かせるための援助・指導
(4) 児童の家庭の状況に応じた家庭環境の調整
(5) 児童相談所及び必要に応じて児童家庭支援センター、児童委員、公共職業安 定所等関係機関との連携
(6) その他必要な援助及び生活指導

第７ 職 員

　援助及び生活指導を行う者は、児童の自立支援に熱意を有し、次の各号のいずれかに該当する者をもってあてるものとする。

(1) 児童福祉施設最低基準（昭和２３年厚生省令第６３号）第４３条に定める児童指導員の資格を有する者
(2) 児童福祉法施行令（昭和２３年政令第７４号）第１３条又は第２２条に定める保母
(3) 児童福祉事業及び社会福祉事業に２年以上従事した者

第８ 入居及び退居時の報告等

(1)実施主体は、法第２７条第９項の規定に基づく措置あるいは法第３１条第４項の規定に基づき援助を継続する措置を採る時、措置の変更又は解除を行う時は、自立援助ホームの運営主体の長の意見を聞くこと。

(2)自立援助ホームの運営主体は、この事業による援助及び生活指導を要すると認める児童を発見した場合は、これを実施主体に報告するものとする。

(3)自立援助ホームの運営主体は、入所児童が死亡したとき、あるいは法第２７条第９項に基づく措置を変更または解除する必要があると認める場合は、これを実施主体に報告するものとする。

(4)運営主体の所在する都道府県以外の都道府県が、法第２７条第９項の規定に基づく措置を行う時あるいはその措置を変更又は解除する必要があると認める時は運営主体の所在する都道府県に協議するものとする。

第９ 実施に当たっての留意事項

(1) 事業の運営に当たっては、児童の内面の悩みや生育環境、現在の状況に対する深い理解に基づき、児童との信頼関係の上に立って援助及び生活指導を行うこと。

(2) 事業の運営に当たっては、児童相談所、福祉事務所、児童福祉施設、児童委員、入所児童の雇用先事業所、公共職業安定所、学校及び入所児童の家庭等と密接に連携をとり、入所児童に対する援助及び生活指導が円滑かつ効果的に実施されるよう努めなければならない。

(3) 援助及び生活指導を行うに当たっては、児童及び保護者の意向を把握し、懇切を旨とするとともに、秘密保持について十分留意すること。

(4) 入居者負担金を徴収した場合は、それを適正に処理するとともに、これに関連する諸帳簿を整備すること。また、事業運営に係る会計に関する諸帳簿を整備すること。

第10 入居児童の費用負担

　入居児童本人に帰属する家賃、飲食物費、光熱水費及びその他共通経費については、入居児童に負担させることができるものとする。

第11 経費

　国は、予算の範囲内において、都道府県及び指定都市がこの事業のために支出した費用について、別に定めるところにより補助するものとする。

１．趣 旨

　訪問介護員（ホームヘルパー）等養成講習会の実施主体である都道府県等が、母子家庭の自立支援に携わる関係機関間の連携、強化等を積極的に推進し、養成講習会の開催から雇用促進及び就労先の確保等、幅広い観点から地域の実情を踏まえた母子家庭の総合的な就労支援体制の整備を図るものである。

２．事業内容

(１) 母子家庭等就労支援計画策定委員会の設置及び母子家庭等就労支援計画の策定

・ 都道府県担当課、市町村、母子相談員及び公共職業安定所等から構成される母子家庭等就労支援計画策定委員会の設置。
・ 策定委員会において、地域における母子家庭等の実態把握、分析等を行い、就労支援を効果的に行うための方策を検討し、母子家庭等の就労支援体制の整備を図るための支援計画を策定。

(２) 関係機関間連絡調整会議の開催

・ 月１回程度、福祉事務所、母子相談員及び公共職業安定所等関係機関による連絡調整会議を開催。

(３) 公共職業安定所、民間の事業所等との情報交換及び就労支援のための啓発活動

・ 雇用促進を図る上で必要な就労関係の情報収集、意見交換等を行うとともに、就労先確保のための啓発活動を実施。

(４) その他母子家庭の総合的な就労支援体制の整備を図るために必要となる事業

３．実施主体 都道府県・指定都市・中核市（委託は、不可）

４．実施か所数 ２５都道府県・市を指定

５．補助額 １か所あたり ４，６１７千円

６．補助率 １／３（負担割合 国：１／３・都道府県等：２／３）

（１）平成１０年度児童扶養手当関係予算案について

・手当額の物価改定（平成１０年４月実施予定・政令改正事項）

	（現行）		（平成１０年度）
全部支給 一部支給	４１，３９０円 ２７，６９０円	→ →	４２，１３０円 ２８，１９０円

・所得制限の見直し（平成１０年８月実施予定・政令改正事項）

・本人（２人世帯：収入ベース）

	（現 行）		（１０年８月〜）
全部支給 一部支給	２０４．８万円 ４０７．８万円	→ →	据 置 ３００．０万円

・扶養義務者（６人世帯：収入ベース）

（現 行）		（１０年８月〜）
９４６．３万円	→	６００．０万円

（２）所得制限の見直しに関する留意事項

(1) 適用時期等

　今回の所得制限の見直しによる、受給者及びその扶養義務者の所得による手当の支給制限については、平成１０年８月以降の月分の手当から適用されることとなる。
　したがって、受給者（支給停止者を含む。また本年６月末日までに児童扶養手当の認定請求が行われ、受給資格の認定を受ける者を含む。以下同じ。）の平成１０年８月以降の月分の手当に係る支給制限の有無の決定については、受給者より提出される児童扶養手当現況届の平成９年分の所得により行われることとなるので、その提出期限等を受給者に明確に伝えること等により、受給者への手当の支給制限の有無の決定に関する通知等が迅速に処理できるよう配慮されたい。

(2) 受給者等に対する所得制限見直し等の周知について

　所得制限の見直しについては、所得制限限度額を改める政令の公布後に行うこととなる受給者への概要の周知について、特段のご協力を願いたい。なお、基本的な文例、周知の時期及びその方法等については、追って連絡する。

(3) 周知を行うまでの所得制限の適用に関する照会の対応について

　上記（１）に示す所得制限限度額については、母子２人世帯等の収入額を例示的に示したものであるが、これについて受給者等から手当の支給制限に関する問い合わせがあった場合には、次の点に特に留意され、適切な対応が図られるようお願いしたい。

・所得制限の適用時期は、上記（２）の(1)に示した内容であること。
・手当の所得による支給制限は、政令に定める方法により計算される所得が、その者の扶養親族等の数に応じて、今後、政令で定められる額以上の場合に行われるものであり、収入額との比較では単純に判断できないこと。
・所得による手当の支給制限の該当の有無については、新規の者については児童扶養手当認定請求書を、受給者については児童扶養手当現況届を必ず提出して、所得の審査を受けるよう伝えること。（特に認定請求の場合は、法第６条２項に規定される請求期限についても併せて説明すること。）

(4) その他

　所得制限の見直しに伴い、児童扶養手当認定請求書及び児童扶養手当現況届等の様式の所要の改正を行う予定であるので留意されたい。

扶養親族 等 の 数	所 得 制 限 限 度 額
	児 童 手 当	特 例 給 付
０人	１５２．９	３４４．５
１人	１８２．９	３７４．５
２人	２１２．９	４０４．５
３人	２４２．９	４３４．５
４人	２７２．９	４６４．５
５人	３０２．９	４９４．５

注	１）	所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族がある者についての限度額（所得額ベース）は、上記の額に当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族１人につき６万円を加算した額。
	２）	扶養親族等の数が６人以上の場合の限度額（所得額ベース）は１人につき３０万円（扶養親族等が老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは３６万円）加算した額。

（２）児童厚生施設の運営について

　児童館については、新たに法制化された放課後児童健全育成事業の主要な実施場所として位置づけられたところであり、積極的に活用されていくことを期待している。
　平成１０年度予算案においては、民間児童厚生施設等活動事業費の補助か所数の増を図ることとしている。
　また、「児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令」（平成１０年厚生省令第１５号）が本年２月１８日付け公布（同４月１日施行）され、児童厚生員に関する規定の改正が行われた。その概要は次のとおりであるが、これは地方分権推進委員会の勧告の趣旨を踏まえ、地方分権、規制緩和の観点から、児童厚生員の職務上の名称に関する規制を廃止し、また都道府県知事（又は指定都市市長）の権限である児童厚生員の認定について、市町村長も認定者に加えるとともに、その認定の基準を明確にしたものであるので、ご了知願いたい。

○ 都道府県知事（指定都市にあっては市長）の権限である児童厚生員の認定について、市町村長も認定者に加えるとともに、「児童厚生員」を「児童の遊びを指導する者」にすること。
　また、児童の遊びを指導する者の認定の基準を明確にすること。（平成１０年４月１日施行）

（３）地域組織活動（母親クラブ）について

　児童館等を拠点として活動している母親クラブは、親子及び世代間の交流、文化活動、児童養育に関する研修活動、児童事故防止活動等地域における児童健全育成に寄与しているが、昨年から本年にかけて、児童に関わる凶悪で深刻な事件や家庭における児童虐待が多く発生している中、その活動の重要性がますます増しているところである。
　平成１０年度予算案においては、補助対象か所数を増やし、また母親クラブ活動の一層の推進を図るため、引き続き都道府県・指定都市単位の母親クラブ連絡協議会に対して、県内研修会等の事務に要する経費に対する助成を行うこととしている。
　なお、都道府県・指定都市・中核市単位での母親クラブ連絡協議会が本年度中に新たに３県で発足する予定であるが、未組織の府・県・市におかれては、その組織化に引き続き努められたい。

・基本額（児童数概ね２０〜３５人）

＠２，２３７千円

→

＠３，０１４千円 （開設日数２８０日以下は＠２，３２２千円）

※ ただし、１／２は保護者負担

・大規模加算（児童数３６人〜７０人及び７１人以上）の創設

ア 児童数３６人〜７０人
＠１，９３９千円（開設日数２８０日以下は＠１，６０８千円）
※ ただし、１／２は保護者負担

イ 児童数７１人以上
＠３，８７８千円（開設日数２８０日以下は＠３，２１６千円）
※ ただし、１／２は保護者負担

○都道府県・指定都市・中核市が実施する、放課後児童健全育成事業に従事する職員の資質向上のための研修会等の費用

１県・市当たり ＠５００千円（国１／３補助）

（２）法制化に伴い、第二種社会福祉事業として本事業を実施する場合においては、その事業実施者は、社会福祉事業法の定めるところによりその管轄の都道府県知事、指定都市市長、中核市市長に対し、本年４月から６月までの間に事業開始の届出が必要となるので、遺漏のないよう取り扱われたい。その際、今回に限り、市町村が本届出を取りまとめて都道府県に提出することなどは差し支えない。

（３）公立学校の余裕教室を放課後児童健全育成事業の用に供する施設等に転用する場合の事務簡素化等について、昨年１１月、文部省から「公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分の承認等について」（平成９年１１月２０日文教施第８７号文部省教育助成局長通知）が発出されたところである。本事業についても、転用手続の簡素化が図られたところであるので、その一層の有効活用を図られたい。

(5)平成１０年度予算額（案） 650,000千円→ 902,000千円

（２）児童育成基盤整備等推進事業（地方版エンゼルプラン）について

　子育て支援社会の構築は、都道府県や市町村等が一体となって取組みを進めることが極めて重要である。
　このため、都道府県版児童育成計画と連携を図りながら自主的に児童育成計画を策定する市町村及び市町村版児童育成計画の策定率が低い都道府県において、市町村が自主的に策定する場合等に対し優先的に助成を行うこととしている。

（平成１０年度予算案）

補助か所数 市区町村１か所当たり

１００か所 ２，０００千円

（２）少子社会の広報啓発事業

(1)主 催	厚生省、兵庫県
(2)開催時期	平成１０年７月３０日（木） １０：００〜１７：００
(3)開催場所	ポートピアホール（神戸市中央区港島中町）
(4)参加人員	１，３００名

児童館等の設置状況

策定済：42都道府県、184市区町村
策定中： 5府県、195市区町村 （平成10年2月末現在）

　地方自治体において、直接住民を対象とした各種児童健全育成事業等（単独事業）の企画調整を図り実施するための経費について、平成５年度より地方交付税に算入されているところであるが、平成９年度の単位費用積算基礎は次のとおりである。

（平成９年度単位費用積算基礎） ○道府県分（標準団体の行政規模 人口 1,700,000人） 社会福祉費 （細目）青少年対策費 （細節）青少年保護育成費 （経費区分）需用費 健全育成対策推進事業 （児童育成交流こどもリーダー養成等） ＜２５，４６０＞ ２８，３００千円 ○市町村分（標準団体の行政規模 人口 100,000人） 社会福祉費 （細目）児童福祉費 （細節）青少年福祉対策費 （経費区分）需用費 健全育成対策推進事業 （親子ふれあいイベント等） ＜４，３００＞ ４，７００千円 ※＜ ＞内は、平成８年度の額である。

イ 意見書の様式について

　本事業の申請に当たっては、申請書に医師の意見書を添付することとしているが、今後は審査の適正化を図るため、疾患区分ごとに診断等の根拠となる検査項目を示した書式を定めること。

ウ ヒト成長ホルモン治療の対象とする基準について

　本事業における成長ホルモン分泌不全性低身長症（下垂体性小人症）等により成長ホルモン治療を行う場合の基準を新たに定めたこと。

エ アレルギー性紫斑病の審査について

　本事業は、慢性疾患を対象としていることから、アレルギー性紫斑病のうち一過性のものは対象とせず、発病後２か月を経過したものを対象とすること。

オ 対象疾病等の登録管理について

　従来、本事業の報告は、国庫補助金の事業実績報告時に「小児慢性特定疾患治療研究報告書」として行われていたが、今般、治療研究の一層の推進を図るため、対象疾病ごとに登録することとしたので別途通知するところにより、意見書に記載されたデータについて報告すること。

（主な登録項目）

　疾病名、年齢、性別、発病時期、症状、診断の根拠となった検査等の結果、合併症、経過等

カ 施行時期

　ア、イ及びオについては４月から、ウ及びエについては、平成１０年２月申請（継続）分から適用。

キ その他

　ア及びオについては、平成１０年度に必要な補助基準の改訂を行う。