(1)　将来推計人口

・国立社会保障・人口問題研究所推計（平成9年1月）における中位推計

(2)　労働力率の見通し

・労働省職業安定局推計（平成10年10月）

(3)　基礎数

（直近の被保険者・年金受給者等のデータ）

・国民年金及び厚生年金等の実績に基づき設定

(4)　基礎率（人口学的要素）

（被保険者数、年金受給者数等が今後どのように変化していくのかを推計するための率）

・国民年金及び厚生年金等の実績に基づき設定

(5)　基礎率（経済的要素）

・賃金上昇率　　　　　　　　年　2.5％

・物価上昇率　　　　　　　　年　1.5％

・運用利回り　　　　　　　　年　4.0％

注）国民年金保険料の半額免除制度及び学生特例の創設による効果については試算結果には含まれていない。

（参考）
各改正案における改正項目の最終保険料（率）への影響

改正項目		第１案	第２案	第３案
現行制度		３５％程度
共通項目	裁定後の年金は物価スライドのみで改定	３１％程度
	６０歳台後半の在職老齢年金制度の導入	２９％程度
厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢の引上げ		２６％程度	――	――
給付水準の適正化		２５％程度	２６％程度	２６％程度
保険料引上げ幅の縮小		２６％程度	２６％程度	２６％程度

注）最終保険料率は、各改正項目を上から順に当該項目まで実施した場合のものである。

国民年金

改正項目		第１案	第２案	第３案
現行制度		２.６万円程度
共通項目	裁定後の年金は物価スライドのみで改定	２.３万円程度
給付水準の適正化		――	――	２.１万円程度

注）最終保険料は、各改正項目を上から順に当該項目まで実施した場合のものである。