(５) 総報酬制の導入

【概　要】

　ボーナスの多寡による被保険者間の負担の不公平を是正するため、ボーナスについても保険料賦課の対象とするとともに給付に反映させる。また、保険料総額や給付総額が総報酬制の導入により変動しないように保険料率と給付乗率を引き下げる（財政的な増収対策ではない）。
実施に当たっては十分な準備期間を置き、円滑に導入できるよう配慮　する。

(６) 国民年金保険料の半額免除制度の創設

【概　要】

　国民年金保険料の引上げが避けられない中、被保険者の負担能力に対する配慮がますます重要になっている。このため、従来の免除制度（全額免除）に加え、一定の所得以下の世帯に属する第１号被保険者の国民年金保険料について、その半額を免除できる制度を創設する。なお、老齢基礎年金の額の算定に当たっては、保険料半額免除期間は、保険料納付済期間の3分の2と評価する。

(７) 国民年金保険料の学生特例の創設

【概　要】

　平成３年度以来、学生も国民年金が強制適用されているが、大多数の学生には所得がなく、国民年金保険料は親が支払っている例が多い。このような親の負担を解消し、学生が社会人になってから保険料を納付することができるようにする。

(８) 育児休業期間中の厚生年金保険料の事業主負担分の免除

【概　要】

　育児を行う労働者が働き続けやすい職場環境づくりを支援するため、現在、被保険者負担分だけが免除されている育児休業期間中の厚生年金保険料について事業主負担分を免除する。