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4.その他

(1) ボーナスを含む総報酬制の導入
負担の公平の観点から、保険料賦課の対象をボーナスまで拡大するとともに、ボーナスを含めて給付設計の対象とする。 

【考え方】

○ 現在、厚生年金の保険料は月給に対して賦課されている。ボーナスについては、特別保険料(1%)のみ徴収され、給付には反映されていない。

○ 本手法は、被保険者間のボーナスの多寡による負担の不公平の是正のために、ボーナスについても保険料賦課の対象としていくという考え方である。

【現行制度に対し財政的に中立なものとするための留意点等】

○ 総報酬制を導入する場合、現行制度に対し財政的に中立なものとするために、賦課対象を拡大する一方で、全体の保険料収入に変化が生じないよう、保険料率は引き下げることが必要である。

○ 給付設計については、現在の給付乗率のままでは一律に年金額が上昇することから、給付乗率を引き下げることが必要となる。

○ 総報酬制においては、月給の高い者は、ボーナス支給割合が高い傾向にあることから、月給とボーナスの総額に比例して報酬比例年金額を算定すると相対的に年金額も高くなるため、給付乗率を報酬に応じて逓減させるという考え方もある。

(2) 国庫負担の見直し
現在、原則として基礎年金部分の3分の1について国庫負担が行われており、前回改正において国庫負担の割合を引き上げることについて検討を加えることとされたが、財政構造改革に関する閣議決定において、財政再建目標達成後改めて検討を行うこととされている。 

【国庫負担の見直しに関する閣議決定】

「基礎年金国庫負担率の引上げについては、6年改正の附帯決議等において所要財源を確保しつつ検討することとされているが、現下の厳しい財政状況に鑑み、財政再建目標達成後、改めて検討を行うこととする。」(平成9年6月3日閣議決定)

(参考)新人口推計に基づく国庫負担額の推計(平成9年度価格)


 
平成9(1997)年度
 
平成37(2025)年度
 
 国庫負担率1/3の場合    4.5兆円     8.4兆円
 国庫負担率1/2の場合    6.5兆円    12.4兆円
 国庫負担率2/3の場合    8.6兆円    16.5兆円
 全額国庫負担の場合   12.6兆円    24.6兆円



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