５．最終保険料（率）への影響の試算（再掲）

	給付・負担の見直しの手法			厚生年金 　　最終保険料率　　 （対標準報酬）	厚生年金 　　最終保険料率　　 （対総報酬）	国民年金 　　　最終保険料
給付水準	厚生年金給付水準の抑制		ケース１	▲　　５　％	▲　　４　％	▲　３　1/2 千円
			ケース２	▲　　８　1/2 ％	▲　　６　1/2 ％	▲　６　千円
			ケース３	▲　１１　1/2 ％	▲　　９　％	▲　８　千円
	平均的厚生年金給付水準を妻の平均厚生年金加入期間も考慮して設計			▲　　２　％	▲　　１　1/2 ％
	現役時代に賃金が高かった者に重点を置いた厚生年金額の抑制			▲　　１　％	▲　　　 1/2 ％
スライド制	既裁定の老齢基礎年金・老齢厚生年金を物価スライドのみ （注）	ケース１ 賃金上昇率　４％ 物価上昇率　２％		▲　　６　％ (34.3％からの変化)	▲　　４　1/2 ％ (26.4％からの変化)	▲　５　1/2 千円 (24,300円からの変化)
		ケース２ 賃金上昇率　３％ 物価上昇率　２％		▲　　３　1/2 ％ (35.8％からの変化)	▲　　２　1/2 ％ (27.5％からの変化)	▲　３　千円 (24,300円からの変化)
		ケース３ 賃金上昇率　２．５％ 物価上昇率　２％		▲　　１　1/2 ％ (36.6％からの変化)	▲　　１　1/2 ％ (28.2％からの変化)	▲　１　1/2 千円 (24,300円からの変化)
支給開始年齢	老齢基礎年金・老齢厚生年金（本来支給）の支給開始年齢の６５歳から６７歳への引上げ			▲　１　1/2 　％	▲　　１　％	▲　３　千円
	特別支給の老齢厚生年金定額部分の支給開始年齢引上げ計画の前倒し			▲　０．１％	▲　０．１％
	特別支給の老齢厚生年金報酬比例部分（別個の給付）の支給開始年齢の引上げ			▲　　３　％	▲　　２　1/2 ％
在職老齢年金	６０歳台後半の在職老齢年金制度の導入			▲　　１　％	▲　　１　％
保険料（率）の引上げ計画	厚生年金は５年ごとに３．５％、国民年金は毎年７００円（平成６年度価格）ずつ引上げ			▲　　１　1/2 ％	▲　　１　％	▲　　 1/2 千円

（注）経済的要素の前提を変更した場合、最終保険料（率）の値が異なるが、ここでは、それぞれの場合の最終保険料（率）からの変化をみている。